安全マネジメントセミナーの開催について
2025年4月11日 その他団体
自動車事故対策機構（ナスバ）名古屋主管支所では、令和7年度上期において以下のとおり安全マネジメントセミナーを開催します。 なお、本セミナーは国土交通省から認定を受けて実施するものです。
トラック運送事業における退職自衛官の再就職について
2025年4月10日 人材確保・労働環境改善対策全ト協愛ト協
トラック運送業界の将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、引き続き人材確保対策を実施する必要があることから、令和7年度についても即戦力として活躍が期待できる退職自衛官の再就職の枠組みの活用をお願いいたしたく存じます。
国土交通省認定 運輸安全マネジメント制度セミナー
2025年4月8日 セミナーその他［輸送の安全確保］愛ト協
「事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用」の項目について事故の再発防止等に関する「リスク管理」に係る情報の収集、分類、分析方法から分析結果を活用する手法をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社の担当者を講師に迎え具体的に解説するセミナーを開催いたします。
テールゲートリフター特別教育講師（インストラクター）養成講座（令和７年度）
2025年4月8日 労働災害状況・その他 お知らせ
令和5年3月28日に、労働安全衛生規則の一部が改正され、令和6年2月1日より、特別教育を受けた者しかテールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業ができなくなりました。そのため、テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す …
国土交通省「標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査」への協力依頼について（期間延長のお知らせ）
国土交通省において、標準的運賃の浸透・活用状況等に関するWEB調査の回答期限が4月18日（金）まで延長することとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
令和7年度就職面談会事業委託の公募について
当協会では、令和7年9月7日（日）にウインクあいちにて就職面談会を開催するにあたり、運営委託事業者を公募します。
会議室の利用について
2025年4月1日
愛知県トラック総合会館では、下記の条件により会員事業者様や関係団体様へ会議室を貸し出します。 ご利用を希望される場合は下記「利用申し込み方法」を参照いただき、メールにてお申し込みください。 ■対象 ・愛知県トラック協会 …
愛知県物流問題対策ポータルサイト公開について
2025年4月1日 国・行政
この度、愛知県では「物流問題対策ポータルサイト」を立ち上げ、国や県による物流の関連施策等を紹介するとともに、県民や荷主の皆様が物流問題の対策のためにできることを掲載しております。 ※詳細は以下のバナーからご確認ください。
不発弾処理にかかる交通規制について
2025年4月1日 国・行政道路工事・交通規制情報
令和7年4月5 日（土）に予定をしております不発弾処理に伴う道路交通規制及び公共交通機関への影響について、お知らせいたします。
令和7年 春の踏切事故防止キャンペーンについて
2025年3月28日 道路工事・交通規制情報
東海旅客鉄道株式会社（JR東海）では、令和7年4月6日(日)～15日(火)の10日間、春の踏切事故防止キャンペーンが実施されます。踏切通行者はもちろん、列車のお客様や沿線の方々の命と財産をお守りするためにも、踏切事故防止にご協力くださいますようお願いいたします。
令和7年度整備管理者選任前研修の実施について
令和7年度整備管理者選任前研修が実施されます。研修日ごとに申込期間が異なりますのでご注意ください（ただし定員到達次第終了となります）。
トラックあいち 2025年3月号を掲載しました
令和7年3月21日付の定期発送で全会員の皆様にお送りした、当協会の広報誌「トラックあいち」について3月号をアップロードしましたので、当ページ右上にございます「広報誌」よりご覧ください。
中央道リニューアル工事(昼夜連続・車線規制、対面通行規制および夜間IC閉鎖)のお知らせ
2025年3月21日 道路工事・交通規制情報
2025年5月7日(水)5時 ～ 12月19日(金)の期間、中央道 リニューアル工事に伴い、土岐JCT～小牧東IC(上下線)及び松川IC～中津川IC(上下線)各区間において交通規制となるため、お知らせします。
2024年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」の申請受付の開始について
2025年3月21日 国・行政
愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある貨物自動車運送事業者に対する支援として、「2024年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」を交付します。この度、当該支援金の申請受付を2025年3月31日（月曜日）から開始しますので、お知らせします。
標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査実施に係る協力依頼について（国土交通省）
2025年3月21日 国・行政
国土交通省において「標準的運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象としてアンケートを実施しています。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
