愛知県トラック協会は、県下の貨物運送事業者(国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者:緑ナンバー)で組織する一般社団法人です。

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軽油価格調査へのご協力申込フォーム

このたびは、軽油価格調査へのご協力に申込みをいただきましてありがとうございます。 こちらは会員事業者軽油購入担当様用アンケートとなっております。 後日こちらからメールにてご連絡させていただきます。

名古屋環状線(中川区北行車線)昼夜間車線規制のお知らせ

名古屋市中川区四女子町の名古屋市道 名古屋環状線(北行車線)において、歩道及び車道舗装の復旧工事実施にともない、「車線規制」となるためお知らせします。

車検を受けられる期間の延長について

令和7年4月1日より、車検を受けられる期間が車検証の有効期間満了日の「1ヶ月前」から「2ヶ月前」に延長されますのでお知らせいたします。

令和5年度 交通安全表彰受賞者名簿について

令和6年6月17日、愛知県トラック協会総会にて交通安全表彰式が開催されました。パスワードを入力して頂き、交通安全表彰受賞者名簿をご覧頂けます。

令和5年度 交通安全表彰受賞者名簿

令和5年度 交通安全表彰受賞者名簿PDF

名神集中工事(吹田IC – 小牧IC)のお知らせ

名神集中工事にともない、8月24日(土) 0時 ~ 9月14日(土) 6時までの期間、吹田IC – 小牧IC(上下線)の区間で交通規制が実施されるため、お知らせします。

災害物流専門家研修の開催について

自治体の災害対策本部や物資拠点において、災害物流の専門家の見地から自治体に対し適切な助言を行うことができる「災害物流専門家」を育成するため、下研修会を開催いたします。

令和5年度「重さ指定道路」の指定に関する要望の結果について

全日本トラック協会を通じ、国土交通省に対して、令和5年度「重さ指定道路」の指定に関する要望を行った結果、要望区間365区間のうち、道路法適用外道路を除く364区間に対して、239区間が指定可(指定済み含む)、15区間が一部指定可となりました。

令和5年度「高さ指定道路」の指定に関する要望結果について

全日本トラック協会を通じ、国土交通省および警察庁に対して、令和5年度「高さ指定道路」の指定に関する要望を行った結果、要望区間174区間に対して、163区間が指定可(指定済み含む)となりました。

山下通り夜間通行規制(通行止め)のお知らせ

瑞穂公園陸上競技場整備等事業の歩道橋新設工事に伴い、山下通の夜間通行規制(7月中旬~11月初旬)が実施されます。

R5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

公正取引委員会より「R5年度荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」が公表されましたのでお知らせいたします。

プラン2025目標達成セミナーの開催について

「事業用自動車総合安全プラン2025」のプラン内容と交差点事故・追突事故の対策を中心に最新の情報を織り込んだ事故防止対策について解説する座学と小集団での情報交換を行います。

安全環境製品展示会の開催について

当展示会で機器やサービスの使い方についての情報をご提供させていただきます。

「自動車運送業分野 トラック区分における特定技能外国人受け入れの手引き」の公開について

本年3月29日の閣議決定により、外国人特定技能制度の対象分野に「自動車運送業」が追加されたことを受け、本年5月10日に全日本トラック協会主催により「外国人特定技能制度に関する説明会」が開催されました。(当協会では県内2会 …

終日通行止め解除(6月28日)のお知らせ(名古屋市西区_松河戸西枇杷島線)

名古屋市西区山田町の堤防道路(松河戸西枇杷島線)にて、終日通行止めが実施されているところではありますが、当初の予定どおり、6月28日に通行止めが解除となりますことをお知らせいたします。

国道473号 夜間通行規制(通行止め)のお知らせ

国道23号蒲郡バイパスの橋梁足場撤去工事にともない、6月17日(月) ~ 6月20日(木)まで、国道473号にて通行規制「夜間通行規制(通行止め)」が実施されます。

ハローワーク名古屋中 事業所向けセミナー「外国人雇用 基本のき」の開催について

「外国人を雇用すること」を検討されている皆様へ、ハローワーク名古屋中が基本的な情報を提供するセミナーを行います。

無線機の使用等に関する広報について

総務省東海総合通信局より、電波法令の周知・啓発について依頼がございましたのでご案内いたします。

国交省作成 新しい標準的運賃リーフレットについて

このたび国土交通省が令和6年3月告示の新しい標準的運賃リーフレットを作成し、公表しましたのでお知らせいたします。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応について

今般、本指針への対応について、国土交通省・農林水産省・経済産業省の連名により、農林水産省及び経済産業省が所管する荷主関係団体に対し、道路貨物運送事業者との取引に当たり、本指針に記載された行動を踏まえ適切に対応するよう依頼文書が発出されましのでお知らせいたします。

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