令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援金及び義援物資の受入について
2024年1月4日 国・行政
令和6年（2024年）1月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するための、災害義援金及び義援物資の受入についてご案内いたします。
年末年始業務のお知らせ
当協会本部の年末年始の業務体制についてご案内いたします。年内業務最終日は12月28日（水）まで、年始は1月4日（水）8時45分からとなります。（各サービスセンターについては本ページよりご確認ください。）
「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」の開催、「農林水産品・食品物流問題相談窓口」の設置について
2023年12月28日 国・行政
「物流2024年問題」が迫る中、農林水産省では、関係部局からなる「農林水産省物流対策本部」を設置し、全国各地・各品目の農林水産業者等の物流の確保・負担軽減に向けた取組を一層後押ししていくこととしました。 （農林水産省物流 …
貨物軽自動車運送事業の事故防止に向けた安全対策の徹底について
2023年12月28日 国・行政
近年の事業用軽貨物自動車の死亡・重傷事故件数の急増を踏まえ、国土交通省より、大量の輸送需要が発生し物流が集中する年末年始から年度末にあたり、改めて関係者に対し安全対策の周知徹底の依頼がございましたので、ご案内いたします。
厚労省「令和6年就労条件総合調査」にご協力ください
本調査は、主要産業における就労条件の現状を明らかにするもので、国の実施する非常に重要な調査として、労働政策審議会当の検討資料や労働経済白書をはじめとする分析等に広く活用されているほか、年次有給休暇の取得率等の社会的関心が …
Ｇマーク認定ステッカーの適切な使用について
近年、有効期限切れのステッカーや有効期限が記載された部分を切り取る等の改造をしたステッカーを貼付している車両が見受けられます。
（中小企業庁）トラック運送業界に特化した価格交渉の講習会の実施について
2023年12月27日 国・行政
中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、オンライン講習会を開催しております。
インボイス制度について
2023年12月26日 その他［事業経営］事業者支援国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
令和5年10月1日、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されましたが、今般 質問事項や相談窓口など、国土交通省 物流・自動車局より本制度についての周知依頼がありました。 つきましては、ご不明な点がありま …
名古屋高速道路公社に対する要望について
2023年12月26日 愛ト協
12月26日（火）、愛知県トラック協会（寺岡会長）は名古屋高速道路公社にて、自由民主党愛知県議員団運輸振興議員連盟（会長：石塚 吾歩路 議員）同行のもと、松井理事長はじめ公社幹部と面談しました。
国交省「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」ご回答のお願いについて
現在、国土交通省では、「モーダルシフト等の更なる物流効率化に向けた実態調査事業」を実施しています。 調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。 ◆調査概要 この調査は、トラックドライバーの時間外労働規制の影響 …
豊橋市 瓦町通2丁目 国道1号 下り線(名古屋方面) 夜間車線規制および一時通行止めのお知らせ
2023年12月25日 道路工事・交通規制情報
豊橋市瓦町通2丁目の国道1号 下り線(名古屋方面)において、道路情報板の更新工事のため、「夜間車線規制および一時通行止め」規制が実施されます。
【再案内】令和５年度「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」申請の受付開始
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼル …
豊橋市 瓦町通2丁目 国道1号 上り線(浜松方面) 夜間車線規制および一時通行止めのお知らせ
2023年12月25日 道路工事・交通規制情報
豊橋市瓦町通2丁目の国道1号 上り線(浜松方面)にて、道路情報板の更新工事のため、「夜間車線規制および一時通行止め」規制が実施されます。
【岐阜県】大雪予想時の予防的通行止めについて
2023年12月21日 その他［道路］国・行政道路工事・交通規制情報防災・災害対策
岐阜県内において大雪が予想される場合、事前に道路の予防的通行止めが実施されます。 大雪時には、最新の気象情報や交通情報を確認いただくとともに、 広範囲で通行止めが実施される場合には、広域的な迂回や出発時間の変更等、当日の運行計画の策定にあたっては十分にご注意・ご配慮をお願いいたします。
下請取引の適正化について
2023年12月21日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
令和5年度 改正改善基準告示解説セミナー
令和6年4月より適用される新しい改善基準告示について、改正内容や対応すべき事項について解説するセミナーを開催いたします。
