団体
（中部運輸局）電話受付時間見直しに関するお知らせ
2026年3月24日 国・行政
中部運輸局では働き方改革や申請等の適切な処理の確保を図るため、令和8年4月1日（水）より、電話受付時間を見直しますのでお知らせします。
「物流倉庫分野」特定技能・育成就労制度の オンライン説明会について（全ト協）
2026年3月24日 全ト協
令和8年1月に、特定技能と育成就労制度において「物流倉庫」分野が追加され、外国人労働者の受入が可能となりました。一般社団法人日本倉庫協会によるオンライン説明会が開催されますのでご視聴ください。
令和7年度 交通安全表彰について
令和7年度の被表彰会員の選考資料となる「交通安全表彰に係る報告」についてご案内します。報告書（Word形式）に交通安全活動状況を記入のうえご提出をお願いします。
トラックあいち 2026年2月号を掲載しました
当協会の広報誌「トラックあいち」今月号をアップロードしましたので、当ページ右上にございます「広報誌」よりご覧ください。
「治療と就業の両立支援指針」の周知について（厚生労働省）
厚生労働省より「治療と就業の両立支援指針」の周知について協力依頼がありましたのでお知らせします。
令和8年度 協会けんぽの保健事業に関する広報のご協力のお願いについて
国健康保険協会（協会けんぽ）では、医療保険者として加入者の健康の保持・増進を図るために、特定健診・特定保健指導等の保健事業を実施しています。
2025年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」の申請受付の開始について
2026年3月16日 国・行政
愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある貨物自動車運送事業者に対する支援として、「2025年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」を交付します。
【国土交通省】「標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査」実施に係る協力依頼について
2026年3月13日 国・行政
国土交通省では「標準的運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケート調査を実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
PSカード使用規約の改定について（国土交通省）
国土交通省港湾局海岸・防災課長より全日本トラック協会を通じて、下記のとおりＰＳカード使用規約の一部改正について通知がありましたのでお知らせいたします。
「高年齢者の労働災害防止のための指針」の周知について（厚生労働省）
厚生労働省より「高年齢者の労働災害防止のための指針」の周知について協力依頼がありましたのでお知らせします。
国土交通省による適正原価の設定に向けた書面調査の実施について（お願い）
国土交通省は、運賃・料金の適正化に必要な原価を把握するため、全ての貨物自動車運送事業者を対象に原価構造の調査を実施することになりましたので、ご回答をお願いいたします。
名古屋トラックステーション【全館臨時休業】のお知らせ
2026年2月13日 全ト協
名古屋トラックステーションにおきまして、法定点検の実施に伴う停電により、下記のとおり全館臨時休業をいたします。ご利用の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますが何卒ご了承願います。
（中部運輸局）荷主・物流事業者向け物流セミナー2026の開催について
2026年2月10日 国・行政
このたび中部運輸局では、荷主企業および物流関係者を対象に、企業間連携の重要性や物流関係法令の改正内容、物流効率化に向けた取組事例に関するセミナーを開催します。
適正原価管理の実現に向けた標準的運賃活用セミナー資料について
2026年2月10日 愛ト協
適正原価管理の実現に向けた標準的運賃活用セミナーの資料が整いましたので、オンライン受講される方は資料のダウンロードをお願いいたします。
自動運転車の長時間労働改善に向けたポータルサイトのご案内（厚生労働省HP）
2026年2月9日 国・行政
厚生労働省において、自動運転車に関する長時間労働の改善に向けたポータルサイトが開設されておりますので、ご案内いたします。
【公正取引委員会】「荷主との取引に関する実態調査」の実施について
2026年2月4日 国・行政
今般公正取引委員会では、「荷主との取引に関する実態調査」をオンラインにより実施する旨通知がありました。調査案内は本年2月2日より公正取引委員会から調査対象事業者に対して発送されておりますので、ご協力をお願いいたします。
【経済産業省】「エッセンシャルサービス企業の事業実態に関する意識調査」アンケート調査へのご協力のお願い
2026年2月2日 国・行政
経済産業省では、人口減少に伴う構造的人手不足を我が国の経済成長における最重要の論点の一つと捉え、地域におけるエッセンシャルサービス（生活必需品の小売、交通、物流、医療・介護等）のあり方に関する政策検討を進めています。 地域のエッセンシャルサービスを支えている事業者の皆様を対象に「エッセンシャルサービス企業の事業実態に関する意識調査」を実施しています。
