国・行政
愛知県物流問題対策ポータルサイト公開について
2025年4月1日 国・行政
この度、愛知県では「物流問題対策ポータルサイト」を立ち上げ、国や県による物流の関連施策等を紹介するとともに、県民や荷主の皆様が物流問題の対策のためにできることを掲載しております。 ※詳細は以下のバナーからご確認ください。
不発弾処理にかかる交通規制について
2025年4月1日 国・行政道路工事・交通規制情報
令和7年4月5 日（土）に予定をしております不発弾処理に伴う道路交通規制及び公共交通機関への影響について、お知らせいたします。
令和7年度整備管理者選任前研修の実施について
令和7年度整備管理者選任前研修が実施されます。研修日ごとに申込期間が異なりますのでご注意ください（ただし定員到達次第終了となります）。
2024年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」の申請受付の開始について
2025年3月21日 国・行政
愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある貨物自動車運送事業者に対する支援として、「2024年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」を交付します。この度、当該支援金の申請受付を2025年3月31日（月曜日）から開始しますので、お知らせします。
標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査実施に係る協力依頼について（国土交通省）
2025年3月21日 国・行政
国土交通省において「標準的運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象としてアンケートを実施しています。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
不発弾撤去作業に伴う警戒区域完全封鎖のお知らせ(名古屋市中区丸の内周辺)
2025年3月17日 国・行政道路工事・交通規制情報
中区役所・中警察署・中消防署より、不発弾撤去作業に伴う警戒区域内完全封鎖の周知依頼がありました。交通規制情報・市バスう回情報も掲載されています。詳細につきましては、掲載資料をご確認ください。
新規高等学校卒業者及び新規中学校卒業者の採用選考に係る 応募書類の様式の一部改定について
2025年3月11日 国・行政
「新規高等学校卒業者及び新規中学校卒業者の採用選考に係る応募書類の様式の一部改定」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
無免許運転に注意！（車種外無免許の防止）
免許の種類により、運転することができない自動車を運転して無免許運転として検挙される事案が散見されます。 運転者の中には、勤め先の管理者等から「この自動車は、あなたの免許で運転できる。」等と言われ、自動車検査証を自分の目で …
愛知県警察 免許関係事務休止日のお知らせ
2025年3月7日 国・行政
マイナンバーカードと運転免許証の一体化に伴う関連機器のプログラム更新等のため、3月23日(日)は免許事務が休止となります。 詳細は添付資料をご参照ください。 免許関係事務休止日のお知らせPDF 詳しくは、愛知県警察ホーム …
【日整連】定期点検整備促進運動の実施等について
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、引き続き令和7年4月1日～令和8年3月31日の1年間、定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願いいたします。
はたらくのりものと自動車安全・環境フェスタ
来る2025年3月8日（土）に、愛知県・中部運輸局愛知運輸支局による「はたらくのりものと自動車安全・環境フェスタ」がイオンモール熱田で開催されます。 当協会も「働きやすい職場認証制度」を紹介するラッピングトラックや、トラ …
国土交通省 ｢プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー｣の開催について
国土交通省では、事業用自動車の運転者の健康や過労に起因する事故及び飲酒運転を防止するため、運送事業者等を対象としたセミナーを2月17日（月）に開催します
セーフティネット保証５号における「一般貨物自動車運送事業」の指定漏れについて
2025年2月6日 国・行政
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、国土交通省内の事務手続き誤りにより、令和7年1月から3月の間の一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送業を除く。）の指定が漏れている状況となっております。本件につきまして、中小企業の資金繰りに万全を期すため、本年2月下旬から3月上旬を目途に追加指定することとなりました。
アジア・アジアパラ競技大会(愛知・名古屋2026大会)ボランティア募集について
2025年2月6日 国・行政
現在、愛知県では「愛知・名古屋2026大会」を一緒に盛り上げていただけるボランティアの方を募集しています。詳細につきましては、掲載のリンク・チラシよりご確認ください。
荷主との取引に関する実態調査について
2025年2月6日 国・行政
公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用行為を効果的に規制する観点から、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を定めています。物流事業者の皆様に、荷主との取引に関するオンライン調査への協力を依頼しています。
