団体
「働き方改革ワークショップ」のご案内
2024年10月24日 国・行政
愛知県労働局では、県内企業の働き方改革の取組を支援するための「働き方改革ワークショップ」開催します。周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
令和6年度「アルコール関連問題啓発週間」の実施について
2024年10月24日 国・行政
アルコール健康障害対策基本法において、国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、毎年11月10日から11月16日までを「アルコール関連問題啓発週間」と定めています。本週間の実施にご協力いただきますようお願い申し上げます。
第2回 トラック運送事業者のための人材確保・労働環境改善セミナーの開催について
人材の採用や定着に向けた職場環境の整備、働き方改革へ対応した実務等を解説するセミナーを開催いたします。
冬季タイヤ早期装着のお願い【国交省山形河川国道事務所】
2024年10月22日 国・行政
山形県内では10月下旬から降雪する可能性があります。冬タイヤへの交換やチェーンの携行など雪道への準備をしないで走行しますと、急な降雪等による路面変化があった場合、車が立ち往生し渋滞や通行止めの原因となることがございます。雪道については運転者による事前の準備等により回避が可能です。
令和7年度から運行管理者等指導講習の証明書の方法が「手帳」から「修了証明書」に変わります (ナスバ)
2024年10月22日 国・行政
独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）では、令和7年度から運行管理者等指導講習の修了証明の方法が「手帳」から「修了証明書」に変わることとなりますので、ご案内いたします。
トラックあいち 2024年10月号を掲載しました
10月22日付の定期発送で全会員の皆様にお送りした、当協会の広報誌「トラックあいち」について10月号をアップロードしましたので、当ページ右上にございます「広報誌」よりご覧ください。
令和6年度 下請取引適正化推進月間の実施について
2024年10月21日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
毎年11月は「下請取引適正化推進月間」に定められ、この期間に下請代金支払遅延等防止法（下請法）の普及・啓発に係る取組が行われます。本年度もこの普及・啓発が行われることとなり、協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
速度制限装置(NR)機能の一時的解除の取扱いについて
国土交通省より「速度制限装置(ＮＲ)機能の一時的解除の取扱い」において、牽引車のＮＲの機能を一時的に解除する場合の取扱いが示されましたのでお知らせいたします。
国土交通省「違反原因行為の実態調査」に係るWeb回答フォームURLの誤りについて
国土交通省が行う「違反原因行為の実態調査」については、令和６年９月２７日（金）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送されておりますが、運送事業者向け調査依頼書のＷｅｂ回答フォームＵＲＬに誤りがあるとの連絡が、全日本トラック協会を通じ国土交通省からございましたのでお知らせいたします。
大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン
2024年10月10日 その他［輸送の安全確保］国・行政車両関係による事故・点検整備
大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、令和6年10月から令和7年2月にかけてタイヤ脱着時の確実な作業の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
三省合同審議会取りまとめ案に関する意見募集（パブリックコメント）について
2024年10月7日 国・行政
三省合同審議会取りまとめ案に関する意見募集の開始につきまして周知連絡がございましたのでお知らせいたします。
豪雨被災地域(山形県最上郡鮭川村)の下請中小企業との取引に関する配慮について
2024年10月1日 国・行政
令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨により山形県最上郡鮭川村において重大な被害が生じ、これに伴う取引上の影響も、被災地域の親事業者、下請事業者との取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者における、災害に伴う取引上の影響を最小限とするため、周知依頼がありましたので案内いたします。
令和6年度 全ト協表彰規程による表彰の受賞候補者（従業員）の推薦について
全日本トラック協会から標記表彰について推薦依頼がありましたのでご案内します。 下記の推薦資格のいずれかに該当する従業員の方を本表彰に推薦する場合は、必要書類を整え、提出期限までにご提出下さいますようお願いします。
ハローワーク名古屋中 運輸事業所向け人材確保セミナーの開催について
ハローワーク名古屋中にて運輸事業者を対象とした人材確保セミナーを開催致します。
事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（令和５年）
2024年9月24日 全ト協
本書は、公益社団法人全日本トラック協会が公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した令和５年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車を除く）が第１当事者となる交通事故の全体傾向を集計し、取りまとめたものになります。事業用トラックの交通事故や飲酒事案根絶のためにも本資料を活用していただくことで、より効果的な事故防止対策につながることを期待申し上げます。
貨物自動車運送事業に係る営業所間における運転者及び車両の移動の弾力化について
2024年9月20日 国・行政
今般の電子商取引の増大により、宅配荷物の急激な増加、荷物の「小口・多頻度」化、繁忙期に限定されない突発的な運送需要の増大が生じています。貨物自動車運送事業者における車両、運転者の配置管理はこれまでより緻密な管理が必要となっていることから、運行管理、整備管理のDX化を前提とした運転者、車両の柔軟な運用を認めることについて、国土交通省より通達が出されました。
盗難車両の捜索協力のお願い
2024年9月19日 その他団体
この度、(一社)三重県トラック協会より、盗難車両の捜索協力の依頼がありました。情報がございましたら、有限会社コープ運輸または(一社)三重県トラック協会までご一報をお願いいたします。
