事業運営
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について
マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待され、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、運転免許証との一体化も検討されており、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進をお願いいたします。
消費税の適格請求書（インボイス）等保存方式の導入に向け事業者登録が始まります
2021年4月15日 その他［法改正情報］国・行政税制適正取引推進・運送契約・書面化
適格請求書発行事業者になるための登録申請は、本年10月1日（金）から受付開始となります。インボイス制度の義務化が始まる令和5年10月1日（日）から登録を受けるためには、原則としてその6ヵ月前までに登録申請書を提出する必要があります。
下請代金の支払手段について
2021年4月9日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中小企業庁より、標記について周知依頼がありましたので、お知らせします。 政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」による議論を経て、「中堅企 …
厚生労働省小冊子「生産性向上のヒント集」について
働き方改革推進支援助成金及び業務改善助成金の活用により、業務を効率化し生産性を向上させ、労働時間の短縮や賃金引き上げを実現した事例をまとめた「生産性向上のヒント集」が作成されました。
標準的な運賃に関する意見広告の掲載について
2021年3月8日 全ト協国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
安定した輸送力を確保し、トラックドライバーの労働環境や待遇改善を図るため、当協会では標準運賃の存在を一般消費者や荷主に対してPRする紙面広告を中日新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
「荷主対策の深度化」に係るトラック業界紙向け広告掲載と意見募集窓口の再周知について
2021年3月1日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
貨物自動車運送事業法改正の柱のひとつである「荷主対策の深度化」について、コンプライアンスに反する輸送依頼を行った荷主情報を収集すべく、トラック関係の業界紙11紙に広告を掲載しますのでお知らせします。
愛知県・大阪府緊急事態宣言解除に伴うトラックステーション運営時間変更のお知らせ
2021年3月1日 その他［事業経営］全ト協新型コロナウイルス関連
愛知県及び大阪府による新型コロナウイルス感染症対策「緊急事態宣言」が3月1日（月）から前倒しで解除されたことに伴い、これまで3月7日（日）までとしていた3トラックステーションに係る食堂施設の運営時間短縮を変更いたします。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について
中小企業庁より、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う追加経済対策の一環として、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した中小法人・個人事業者等の皆様に対して、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一 …
「標準的な運賃」普及に係る荷主業界向け専門紙への広告掲載について
2021年2月18日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業について
国土交通省では、2月19日より、中小トラック運送事業者の荷役時間短縮と負担軽減を目的とする「テールゲートリフター等導入支援事業」の申請受付を開始します。令和2年12月15日から令和3年3月31日までに、テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキのいずれかを導入した場合、通常機器価格の6分の1が補助されます。
令和2年度 第4期（1月～3月）の愛ト協会費免除について［再周知］
2021年1月19日 その他［事業経営］協会からのお知らせ愛ト協
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、さる12月1日に開催された理事会において、令和2年度第4期（1月～3月）の愛ト協会費を免除することが決定されました。
第44回（令和2年度）中央近代化基金「補完融資」推薦申込追加公募について
全日本トラック協会では、令和2年度中央近代化基金「補完融資」の追加公募を実施します。公募期間は令和2年1月4日（月）から1月29日（金）までとなります。公募要綱をや申請手続きをご案内します。
「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について
2020年12月21日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
今年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対して安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願いをしました。新たに作成した「標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット」もPDF版を掲載しています。
電波法令の周知・啓発について
電波は経済社会活動に広く浸透し生活に欠かせないものとなっておりますが、無線局免許が必要であるにも関わらず免許を受けずに開設・運用する不法無線局及び法令を遵守しない違反無線局は依然として多数存在しており、警察、消防・救急、 …
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
2020年12月15日 国・行政税制適正取引推進・運送契約・書面化
今般、別添のとおり、公正取引委員会から貨物自動車運送事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づき、同法第3条第1号後段（買いたたき）の規定に違反する行 …
「標準的な運賃」普及に係る日本経済新聞への広告掲載について
2020年12月14日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示されました「標準的な運賃」につきまして、荷主企業への理解促進を図るため、全日本トラック協会では、12月15日（火）日本経済新聞（朝刊・全国版）に下記要領で広告を掲載しました。 ※クリックするとPDFで拡大表 …
雇用調整助成金の特例措置の延長について
2020年11月27日 事業者支援助成・融資国・行政新型コロナウイルス関連
厚生労働省より、11月27日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、期限を12月末から来年2月末に延長するとの発表がありました。 12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊 …
令和2年度「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金（追加募集）」について
全日本トラック協会より、先般募集した令和2年度「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金」において、予算枠に残枠が発生したため追加募集を行う旨、通知がありましたのでお知らせします。 ■公募期間 令和2年12月1日（火）～令和 …
「ホワイト物流」推進運動セミナーの開催について
2020年11月19日 セミナー労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省では、トラック運転者不足に対応し、我が国の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済のさらなる成長に寄与するため、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や女性・高年齢層を含む多様 …
