全ト協
(国交省)令和7年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」について
2025年9月3日 全ト協
トラックによる交通事故は重大事故に繋がるおそれがあり、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が多発しております。適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理等の事故防止対策として、令和7年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」実施要領により、不正改造の防止とともに確実な点検整備の実施を徹底してください。
2026年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク申請）について
2025年9月3日 全ト協
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（公益社団法人全日本トラック協会）より、2026年度Gマーク申請について、「申請事業所向け事前周知」が公表されました。申請の準備に際し、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
運送申込・書面化アプリ利用申込ページ（会員専用）
2025年8月8日 全ト協
貨物自動車運送事業法の改正に伴い、運送契約の締結に際して書面交付が義務化されました。 これを受け、全日本トラック協会では、会員事業者の皆様が取引先との運送契約を円滑に、かつ効率的に締結できるよう、「運送申込・書面化アプリ …
令和6年度 国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の実施について
2025年7月30日 全ト協
令和6年度国土交通省補正予算において、中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）が実施されることになりましたので、お知らせします。
「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル～ＳＡＳ対策の必要性と活用～」の簡易版作成について（国土交通省）
今般、国土交通省がより多くの自動車運送事業者にSASについて理解してもらうため、ポイントを絞った簡易版SASマニュアルを作成しましたのでご活用ください。
「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について
このたび、公正取引委員会において｢令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査｣が開始されましたので、ご回答にご協力ください。
令和7年度 協会けんぽの保険事業に関して
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、医療保険者※として加入者の健康の保持・増進を図るために、特定健診・特定保健指導等の保健事業を実施しています。今般、協会けんぽより、記載の保健事業に関する事項について周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。ぜひご活用ください。
令和7年度 全ト協表彰 優秀運転者顕章候補者の推薦について
全日本トラック協会のドライバー向け表彰制度についてお知らせいたします。推薦条件など制度の詳細は、ご案内文書をご覧ください。
第2回「2024年問題対応状況調査」の実施について
2025年5月29日 人材確保対策全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
全日本トラック協会より、「第2回 2024年問題実態況調査」に関するアンケートの依頼がございましたのでお知らせいたします。
駐車許可及び駐車規制からの除外措置の運用の見直しについて
今般、警察庁からの要請を受け、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長より、｢駐車許可及び駐車規制からの除外措置の運用の見直しについて(周知依頼)｣周知の要請がありましたのでお知らせいたします。
令和7年度「『高さ指定道路』の指定に関する要望」の受付について
「高さ指定道路」の指定に関して、会員事業者の皆様からの要望を当協会で取りまとめの上、全日本トラック協会を通じて国土交通省及び警察庁へ要望します。
令和7年度「『重さ指定道路』の指定に関する要望」の受付について
「重さ指定道路」の指定に関して、会員事業者の皆様からの要望を受け付け、全日本トラック協会を通じて国土交通省及び警察庁へ要望します。
令和7年度「『道路情報の電子化』に関する要望」の受付について
「道路情報の電子化」に関するご要望がありましたら、以下の『「道路情報の電子化」要望提出票』をダウンロードいただき、下記メールアドレスに添付して要望内容をご回答ください。
令和7年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
愛知労働局より令和5年度全国安全週間について協力依頼がありましたのでお知らせします。今年度のスローガンは「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」です。
事業者に職場における熱中症対策が義務化される件について（労働安全衛生規則の一部改正）
労働安全衛生規則の一部改正により、6月1日より事業者に職場における熱中症対策が義務化されます。
【国土交通省】国土交通大臣からの「トラック運送業界に対する価格転嫁及び賃上げについての要請」について
国土交通大臣からの「トラック運送業界に対する価格転嫁及び賃上げについての要請」がございましたのでお知らせいたします。
企業等における公正な採用選考の実現に向けて
厚生労働省より、企業における採用選考において、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知の要請がありましたのでお知らせします。
