全ト協
令和7年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
愛知労働局より令和5年度全国安全週間について協力依頼がありましたのでお知らせします。今年度のスローガンは「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」です。
事業者に職場における熱中症対策が義務化される件について（労働安全衛生規則の一部改正）
労働安全衛生規則の一部改正により、6月1日より事業者に職場における熱中症対策が義務化されます。
【国土交通省】国土交通大臣からの「トラック運送業界に対する価格転嫁及び賃上げについての要請」について
国土交通大臣からの「トラック運送業界に対する価格転嫁及び賃上げについての要請」がございましたのでお知らせいたします。
企業等における公正な採用選考の実現に向けて
厚生労働省より、企業における採用選考において、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知の要請がありましたのでお知らせします。
トラック運送事業における退職自衛官の再就職について
2025年4月10日 人材確保・労働環境改善対策全ト協愛ト協
トラック運送業界の将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、引き続き人材確保対策を実施する必要があることから、令和7年度についても即戦力として活躍が期待できる退職自衛官の再就職の枠組みの活用をお願いいたしたく存じます。
国土交通省「標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査」への協力依頼について（期間延長のお知らせ）
国土交通省において、標準的運賃の浸透・活用状況等に関するWEB調査の回答期限が4月18日（金）まで延長することとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
名古屋トラックステーション【全館臨時休業】のお知らせ
2025年2月6日 全ト協
名古屋トラックステーションにおきまして、法定点検の実施に伴う停電により、下記のとおり全館臨時休業をいたします。ご利用の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますが何卒ご了承願います。
令和6年度 第2回 改善基準告示解説セミナー
令和6年度より施行された改善基準告示について、株式会社NX総合研究所 シニア・コンサルタント 金澤 匡晃 氏をお招きし、事業者が取り組むべきポイントについて解説いたします。
令和6年度 第3回 災害物流専門家研修の開催について
自治体の災害対策本部や物資拠点において、災害物流の専門家の見地から自治体に対し適切な助言を行うことができる「災害物流専門家」を育成するため、下研修会を開催いたします。
【道の駅マップ】大型車駐車マスが5台以上ある道の駅を検索できます
2025年1月9日 全ト協
全国に1,200ヵ所以上ある｢道の駅｣のなかから、大型車駐車マスが5台以上ある｢道の駅｣を、ブロックごとにグーグルマップ上にまとめ、全ト協のホームページ上に掲載されています。スマートフォンでご覧になると現在地からのルートも表示されます。ぜひご活用ください。
「2024年問題対応状況調査」の実施について
2024年12月4日 人材確保対策全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
全日本トラック協会より、「2024年問題対応状況調査」に関するアンケートの依頼がございましたのでお知らせいたします。
外国人特定技能制度に係る外国人向け学習用テキストの作成・公開について
2024年11月19日 全ト協
全日本トラック協会では、日本でトラック運転者として就労することを希望する外国人のために、自動車運送業分野特定技能1号評価試験 （トラック）に係る学習用テキスト「トラック運転者を目指す人のための学習用テキスト」を作成し、ホームページに公開いたしました。
カスハラに関する実態調査の実施について
2024年11月19日 全ト協
カスハラの被害事例について情報収集を行い、その防止・対策等に係る検討資料とするため、「カスハラに関する実態調査」を行うことといたしました。会員事業者におかましては、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正についての動画および説明会について
貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するため、自動車事故報告規則等の一部を改正する省令等が改正されたことを受け、国土交通省より解説動画および説明会開催の案内がありました。
令和6年度 下請取引適正化推進月間の実施について
2024年10月21日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
毎年11月は「下請取引適正化推進月間」に定められ、この期間に下請代金支払遅延等防止法（下請法）の普及・啓発に係る取組が行われます。本年度もこの普及・啓発が行われることとなり、協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
速度制限装置(NR)機能の一時的解除の取扱いについて
国土交通省より「速度制限装置(ＮＲ)機能の一時的解除の取扱い」において、牽引車のＮＲの機能を一時的に解除する場合の取扱いが示されましたのでお知らせいたします。
国土交通省「違反原因行為の実態調査」に係るWeb回答フォームURLの誤りについて
国土交通省が行う「違反原因行為の実態調査」については、令和６年９月２７日（金）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送されておりますが、運送事業者向け調査依頼書のＷｅｂ回答フォームＵＲＬに誤りがあるとの連絡が、全日本トラック協会を通じ国土交通省からございましたのでお知らせいたします。
