団体
道路交通法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集について
2024年1月16日 国・行政
警察庁より「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集が開始されましたのでお知らせいたします。
標準的な運賃の告示に関する諮問及び公聴会の開催決定について
2024年1月16日 国・行政
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示に関する諮問及び公聴会の開催決定について、国土交通省から通知がありましあたのでご案内いたします。
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について
2024年1月12日 その他［法改正情報］その他［道路］労働環境改善対策国・行政貨物自動車運送事業法高速道路の安全
標記について、国土交通省 貨物流通事業課より全日本トラック協会を通じ、標準運送約款の一部改正に関するパブリックコメントを開始したとの連絡がありましたのでお知らせします。 また、道路交通法について、高速自動車国道の本線車道 …
令和６年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業（霊柩）の許可に付された条件の特例について
2024年1月11日 国・行政
石川県内にて依頼された遺体搬送について、令和6年3月31日までの間、霊柩事業に付された区域条件について柔軟に対応する旨の事務連絡が発出されましたので、ご案内いたします。
労働時間等の改善のための基準 学習テキストの公開について
令和6年4月1日に適用される改正後の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の周知に向けて、学習用テキストが作成されました。 つきましては、本テキストをご活用頂き、自動車運転者を使用する事業場における …
令和6年能登半島地震に伴う支援物資等の一時的な輸送体制確保について
2024年1月10日 その他［事業経営］その他［法改正情報］国・行政貨物自動車運送事業法防災・災害対策
去る１月１日に発生した能登半島地震により、一部の事業者の営業所、車両が損壊等により機能できない事象が生じており、加えて、当該地域に向けた支援物資の集配について、これまでの県内他の営業所等からの応援体制のみでは対応できない …
インボイス制度に関する資料・Q&A・相談窓口について
2024年1月9日 国・行政
インボイス制度の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧について国土交通省物流・自動車局から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
「令和６年能登半島地震」に係る特殊車両通行許可の迅速化について
2024年1月9日 全ト協
国土交通省道路局より、「令和６年能登半島地震」に係る特殊車両通行許可事務の取扱いについては、当面の間、特殊車両の通行が、被災地域の早期復旧や物流確保等の観点から、令和６年能登半島地震による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬等である場合には、別添の様式を申請書に添付の上、申請先の事務所に電話等でご連絡頂いた申請について、最優先で処理を行うとの連絡がありました。
令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援金及び義援物資の受入について
2024年1月4日 国・行政
令和6年（2024年）1月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するための、災害義援金及び義援物資の受入についてご案内いたします。
年末年始業務のお知らせ
当協会本部の年末年始の業務体制についてご案内いたします。年内業務最終日は12月28日（水）まで、年始は1月4日（水）8時45分からとなります。（各サービスセンターについては本ページよりご確認ください。）
「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」の開催、「農林水産品・食品物流問題相談窓口」の設置について
2023年12月28日 国・行政
「物流2024年問題」が迫る中、農林水産省では、関係部局からなる「農林水産省物流対策本部」を設置し、全国各地・各品目の農林水産業者等の物流の確保・負担軽減に向けた取組を一層後押ししていくこととしました。 （農林水産省物流 …
貨物軽自動車運送事業の事故防止に向けた安全対策の徹底について
2023年12月28日 国・行政
近年の事業用軽貨物自動車の死亡・重傷事故件数の急増を踏まえ、国土交通省より、大量の輸送需要が発生し物流が集中する年末年始から年度末にあたり、改めて関係者に対し安全対策の周知徹底の依頼がございましたので、ご案内いたします。
厚労省「令和6年就労条件総合調査」にご協力ください
本調査は、主要産業における就労条件の現状を明らかにするもので、国の実施する非常に重要な調査として、労働政策審議会当の検討資料や労働経済白書をはじめとする分析等に広く活用されているほか、年次有給休暇の取得率等の社会的関心が …
Ｇマーク認定ステッカーの適切な使用について
近年、有効期限切れのステッカーや有効期限が記載された部分を切り取る等の改造をしたステッカーを貼付している車両が見受けられます。
（中小企業庁）トラック運送業界に特化した価格交渉の講習会の実施について
2023年12月27日 国・行政
中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、オンライン講習会を開催しております。
インボイス制度について
2023年12月26日 その他［事業経営］事業者支援国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
令和5年10月1日、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されましたが、今般 質問事項や相談窓口など、国土交通省 物流・自動車局より本制度についての周知依頼がありました。 つきましては、ご不明な点がありま …
名古屋高速道路公社に対する要望について
2023年12月26日 愛ト協
12月26日（火）、愛知県トラック協会（寺岡会長）は名古屋高速道路公社にて、自由民主党愛知県議員団運輸振興議員連盟（会長：石塚 吾歩路 議員）同行のもと、松井理事長はじめ公社幹部と面談しました。
