全ト協
令和6年度 改善基準告示解説セミナー
令和6年度より施行された改善基準告示について、株式会社瀧澤・佐藤事務所の瀧澤 学氏をお招きし、事業者が取り組むべきポイントについて解説いたします。
自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルの一部改正について
国土交通省物流・自動車局安全政策課より、別添のとおり「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」を一部改正した旨通知がありましたのでお知らせいたします。
動画「全国トラックドライバー・コンテスト競技のポイント」について
2024年4月5日 全ト協
全日本トラック協会より、全国トラックドライバー・コンテストへの参加を目指すドライバーの皆様にご活用いただけるよう、これまでの競技内容の具体的な紹介に加え、競技審査官による「審査のポイント解説」を盛り込んだ動画（YouTube）を制作したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
多重下請構造のあり方に関する提言について
2024年3月28日 全ト協
全日本トラック協会より、令和5年10月に坂本会長の諮問機関として多重下請構造のあり方検討会を設置し、令和6年3月、多重下請構造のあり方に関する提言をとりまとめ、ホームページに掲載したとの通知がありましたのでお知らせします。
トラック運送事業における退職自衛官の再就職について
2024年3月26日 人材確保・労働環境改善対策全ト協愛ト協
トラック運送業界の将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、引き続き人材確保対策を実施する必要があることから、令和6年度についても即戦力として活躍が期待できる退職自衛官の再就職の枠組みの活用をお願いいたしたく存じます。
運輸総合研究所におけるセミナーのご案内
(一財)運輸総合研究所より同研究所が開催するセミナーについて、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
「事業用トラックドライバー研修テキスト」の公開について（令和6年3月改訂版）
2024年3月7日 全ト協
平成29年3月12日に改正施行された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」を全日本トラック協会で公開しておりますが、今般、法改正等に伴い、本研修テキストを改訂いたしましたので、ご活用ください。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する令和6年度広報強化月間について
2024年2月15日 その他［輸送の安全確保］全ト協国・行政環境対策
農林水産省より、全ト協を通じ「植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する令和6年度広報強化週間」について一層の周知を図るよう要請がありました。 つきましては、各社におかれましても本件の内容をご理解のうえ、改めて「植物防疫 …
運輸総合研究所におけるセミナーのご案内
(一財)運輸総合研究所より同研究所が開催するセミナーについて、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
「令和６年能登半島地震」に係る特殊車両通行許可の迅速化について
2024年1月9日 全ト協
国土交通省道路局より、「令和６年能登半島地震」に係る特殊車両通行許可事務の取扱いについては、当面の間、特殊車両の通行が、被災地域の早期復旧や物流確保等の観点から、令和６年能登半島地震による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬等である場合には、別添の様式を申請書に添付の上、申請先の事務所に電話等でご連絡頂いた申請について、最優先で処理を行うとの連絡がありました。
Ｇマーク認定ステッカーの適切な使用について
近年、有効期限切れのステッカーや有効期限が記載された部分を切り取る等の改造をしたステッカーを貼付している車両が見受けられます。
令和5年度 改正改善基準告示解説セミナー
令和6年4月より適用される新しい改善基準告示について、改正内容や対応すべき事項について解説するセミナーを開催いたします。
降雪時における輸送の安全確保の徹底について
これから本格的な降積雪期を迎える中、輸送の安全確保と人命の保護を目的とした防災態勢の強化が求められております。 早めの情報取得に努めて頂き、さらなる事故防止に努めて頂きますようお願い申し上げます。
大型車における適切な冬用タイヤ交換作業等の実施について
2023年12月6日 その他［整備管理］その他［輸送の安全確保］保安基準関係全ト協国・行政
去る11月30日（木）、島根県の国道において大型トラックから脱落したタイヤが歩行者に衝突し、当該歩行者が重傷を負う事故が発生しました。 また、12月1日（金）には、青森県八戸自動車道下り線においても、走行中の大型トラック …
トラックドライバーの働き方改革に関するアンケートへのご協力のお願い
標記の件について、トラック事業者アンケートの回答期限を12月15日（金）まで延長し、アンケート調査を継続して実施することとなりました。
