愛知県トラック協会は、県下の貨物運送事業者(国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者:緑ナンバー)で組織する一般社団法人です。

新着情報

団体

Googleカスタム検索の実装について

サイト内検索をGoogleのカスタム検索に変更しました。

ゴミのポイ捨て禁止運動の取組について

トラックドライバーによる「ゴミのポイ捨て」は業界の信用を著しく失墜させることとなり、極めて憂慮される問題です。各事業所において防止対策の徹底をお願いいたします。

会員限定セミナー動画特設ページについて

当協会で過去に開催したセミナーのうち、対面と動画配信を併用したハイブリッド開催セミナーについて、会員限定コンテンツとして整理し掲載しています。当面の間、セミナールームは6部屋としていますが、需要や希望等を考慮し増設してまいります。

令和4年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

厚生労働省より令和4年度全国安全週間について協力依頼がありましたのでお知らせします。今年度のスローガンは「安全は 急がず焦らず怠らず」です。

令和4年7月度基礎講習実施日程変更のお知らせ

中部トラック総合研修センターで実施する令和4年7月の運行管理者等指導講習のうち『基礎講習 』の日程を変更します。

研修用車両に抗菌・抗ウイルス加工を施工しました

中部トラック総合研修センターの研修用車両に抗菌・抗ウイルス加工を施工しました。

クールビズの実施について

当協会では2050年カーボンニュートラル実現に向けた省エネ、省CO2対策として「クールビズ」を推進します。

令和4年度運行管理者等指導講習開催(出張一般講習)のお知らせ

令和4年度上期運行管理者等指導講習(出張一般講習)開催及び受講者募集についてご案内します。

令和4年度 第1回 適正化事業フォローアップ研修会及び新規許可事業者研修会

巡回指導時の指摘件数(否の数)が一定の基準に達している事業者のみを対象としている研修会について、今後より一層適正な事業運営を行っていただくため、対象外の皆様にもご視聴いただけるよう、オンライン配信します。

ゴールデンウィーク期間におけるテロ対策の徹底について

国土交通省から、ゴールデンウイーク期間におけるテロ対策の徹底について周知依頼がありました。

令和4年度 グリーン経営認証取得研修会の開催について

環境保全の取り組みと経営改革の両面での効果が期待できるグリーン経営認証取得のさらなる促進のため研修会を開催します。

運輸防災マネジメントセミナーの開催について

令和2年7月に公表された「運輸防災マネジメント指針」の概要を説明し、自社の防災体制チェックや災害リスクの分析手法を習得し、自然災害への対応力を強化するためのセミナーを開催します。

新型コロナウイルス第25回トラック業界影響調査について

国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第25回目概要がまとまりました。令和4年4月1日から4月8日まで実施した調査結果となります。

令和4年度「トラック運送業界における不正改造車排除運動」の実施について

暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車については、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等による生活環境の悪化原因となり、一般市民の方から、その排除が強く求められています。

2022年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業申請案内(冊子、手書き申請書等)の配布について

2022年度申請案内(冊子)及び複写式申請書と自認書を所定施設で配布します。

令和3年度補正予算(テールゲートリフター等)補助金に係る申請状況について(結果)

令和3年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。

新型コロナワクチン3回目接種会場のご案内

医療法人山陽会様及び株式会社ファーマスター様より、新型コロナウイルスワクチンの接種会場のご案内がありましたのでご案内します。

「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」の一部改正等について

「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」が改正され、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの基準緩和認定の期限が延長され申請書面の簡素化が図られます。

国土交通省「令和4年度自動車環境総合改善対策費補助金」

国土交通省「令和4年度自動車環境総合改善対策費補助金」につきまして、国土交通省より詳細が発表されましたのでご連絡いたします。

4月1日より限度超過車両の新たな通行確認制度の運用が始まります!

改正後の道路法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両(限度超過車両)を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し通行できる制度が新たに創設されました。

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