事業運営
トラック運送業界の景況感_速報（令和4年4月-6月）
全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報（令和4年4月 – 6月）」が公開されました。
トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターの開設について
2022年8月1日 事業者支援労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
厚生労働省では、令和4年8月1日より、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しています。
「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（予約受付システム等）」の申請受付について
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。
中継輸送実施に向けたポイント（リーフレット）と改訂版取組事例集の公表について
2022年7月11日 その他［事業経営］その他［運行管理］国・行政
国土交通省では、中継輸送の更なる普及促進のため、中継輸送実現のポイントや新たな取組事例を取りまとめました。（令和2年1月に「中継輸送の取組事例集」を公表しましたが、新たに5件の事例を追加しました。）
全日本トラック協会「トラック運送業界の環境ビジョン2030」の公表について
全日本トラック協会は2050年のカーボンニュートラルを目指して、トラック運送業界が2030年に「こうありたい」という姿を目指すためのみちしるべとして、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』を令和4年3月に策定しました。
燃油価格高騰対策について愛知県へ要望書を提出しました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に創設された『コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分』を活用した経営支援を行っていただくよう愛知県へ要望しました。
「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」パンフレットについて
全日本トラック協会にて、SDGｓ（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の推進を目的としたパンフレットが作成されました。
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について
2022年5月19日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
トラック運送業界の景況感_速報（令和4年1月-3月）
全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報（令和4年1月 – 3月）」が公開されました。
令和3年度補正予算（テールゲートリフター等）補助金に係る申請状況について（結果）
令和3年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
令和3年度「標準的な運賃に係る実態調査」（国交省貨物課）実施に係る協力依頼について
2022年3月3日 愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
この度、国土交通省より令和２年４月に告示された「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象とした調査の協力依頼がありました。
中継物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について
この度、NEXCO中日本より設置後３年となる本施設において無料モニター募集に関する周知依頼がありました。
トラック運送業界の景況感_速報（令和3年10月-12月）
全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報（令和3年10月 – 12月）」が公開されました。
中部物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について
2022年2月14日 その他［道路］事業者支援全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
標記について、全日本トラック協会より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については下記標題をクリックし、ご確認ください。 中継輸送モニター募集！
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
2022年2月14日 その他［事業経営］国・行政新型コロナウイルス関連
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、特定の要件を満たす子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金が支給されます。
適正な運賃・料金収受と燃料サーチャージに係る荷主向け専門紙の広告掲載について
2022年2月9日 全ト協国・行政燃料適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
事業復活支援金をご存じですか？
2022年2月1日 事業者支援助成・融資国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
経済産業省では、令和3年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小事業者を対象として、事業規模に応じ、法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円を支給する事業復活支援金の受付を開始しました。申請期間は1月31日から5月31日までの5か月間です。
