事業運営
第44回（令和2年度）中央近代化基金「補完融資」推薦申込追加公募について
全日本トラック協会では、令和2年度中央近代化基金「補完融資」の追加公募を実施します。公募期間は令和2年1月4日（月）から1月29日（金）までとなります。公募要綱をや申請手続きをご案内します。
「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について
2020年12月21日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
今年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対して安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願いをしました。新たに作成した「標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット」もPDF版を掲載しています。
電波法令の周知・啓発について
電波は経済社会活動に広く浸透し生活に欠かせないものとなっておりますが、無線局免許が必要であるにも関わらず免許を受けずに開設・運用する不法無線局及び法令を遵守しない違反無線局は依然として多数存在しており、警察、消防・救急、 …
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
2020年12月15日 国・行政税制適正取引推進・運送契約・書面化
今般、別添のとおり、公正取引委員会から貨物自動車運送事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づき、同法第3条第1号後段（買いたたき）の規定に違反する行 …
「標準的な運賃」普及に係る日本経済新聞への広告掲載について
2020年12月14日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示されました「標準的な運賃」につきまして、荷主企業への理解促進を図るため、全日本トラック協会では、12月15日（火）日本経済新聞（朝刊・全国版）に下記要領で広告を掲載しました。 ※クリックするとPDFで拡大表 …
雇用調整助成金の特例措置の延長について
2020年11月27日 事業者支援助成・融資国・行政新型コロナウイルス関連
厚生労働省より、11月27日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、期限を12月末から来年2月末に延長するとの発表がありました。 12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊 …
令和2年度「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金（追加募集）」について
全日本トラック協会より、先般募集した令和2年度「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金」において、予算枠に残枠が発生したため追加募集を行う旨、通知がありましたのでお知らせします。 ■公募期間 令和2年12月1日（火）～令和 …
「ホワイト物流」推進運動セミナーの開催について
2020年11月19日 セミナー労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省では、トラック運転者不足に対応し、我が国の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済のさらなる成長に寄与するため、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や女性・高年齢層を含む多様 …
令和2年度 しわ寄せ防止キャンペーン月間について
2020年11月2日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
令和2年4月、大企業に時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせていることが懸念されて …
中小トラック運送事業者のためのＩＴ活用セミナーについて
当協会では、人材確保対策の一環として、中小トラック運送事業者における情報化推進による生産性向上を支援するため、ＩＴの活用方法や事業者の導入希望が多いＩＴ機器の導入事例等を紹介するセミナーを開催いたします。本セミナーは、毎 …
令和2年度 放射性物質安全輸送講習会の開催について
国土交通省は、放射性物質の安全な輸送に関する規則の正しい理解と輸送時における安全性の向上を目的として、以下のとおり放射性物質輸送関係者を対象に講習会を開催します。 なお、新型コロナウイルス感染症の状況等によっては、急遽中 …
あいち雇用労働まるごと相談会を追加開催します！
2020年10月8日 事業者支援労働環境改善対策国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス感染症は、経済活動に深刻な影響を及ぼし、解雇や雇止めなど様々な問題が生じています。 愛知県では、本年7月、県内の事業者及び労働者の方を対象に、経営、雇用、労働、生活(住居・資金)に関する相談に、ワンスト …
「標準的な運賃」普及セミナーの開催について
令和2年4月に国土交通省から「標準的な運賃」が告示されました。これはドライバーの労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持しながら国民生活と経済を支えていくために、法令を遵守して経営する際の参考となる運賃を …
エイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう
2020年9月4日 その他［事業経営］労働環境改善対策国・行政
愛知労働局より『働く高齢者の特性に配慮したエイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう』についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 【参考】 エイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう
豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
2020年9月4日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化防災・災害対策
令和２年５月１５日から７月３１日までの間の豪雨災害に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国事業者へ今後広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者の責任によらない受取拒 …
取引環境と長時間労働のガイドラインについて
2020年7月2日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
トラック運送業は現在ドライバー不足が大きな課題となっており、荷主企業、運送事業者等の連携によるサプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要となっております。 一方で個々の輸送品目ごとに抱える課題や特性に違いがあり、輸 …
家賃支援給付金をご存じですか？
2020年6月25日 事業者支援助成・融資国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
経済産業省では、令和2年度第2次補正予算（令和2年6月12日成立）により、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となってい …
民間金融機関における無利子・無担保融資について
2020年5月1日 事業者支援助成・融資国・行政新型コロナウイルス関連
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、政府系金融機関に加えて民間金融機関においても、実質無利子・無 …
標準的な運賃の告示について
2020年4月24日 全ト協国・行政愛ト協貨物自動車運送事業法適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省は4月24日、改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃の告示制度」に基づき、標準的な運賃の告示を行いました。法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すことにより、トラック運送業に …
