全ト協
新型コロナウイルス第24回トラック業界影響調査について
2022年3月18日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第24回目概要がまとまりました。令和4年3月1日から3月10日まで実施した調査結果となります。
2022年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業「Gマーク制度」のご案内
2022年度 安全性評価事業（Gマーク）の新規申請を目指す事業所、更新申請対象事業所に向けて、スケジュール表を掲載しました。申請漏れの無いよう早めのご準備をお願いします。
まん延防止等重点措置による安城TS食堂施設営業時間の変更について
2022年3月7日 全ト協新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措置の延長により、安城ＴＳの営業時間が添付の通り変更となりますのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた貨物自動車運送事業者のレンタカー使用の取扱いについて
2022年3月3日 全ト協国・行政新型コロナウイルス関連貨物自動車運送事業法
令和3年4月19日から令和4年2月28日までの間に限り、トラック運送事業者が新型コロナウイルス感染症ワクチン等の輸送をする際、レンタカーを使用することが認められます。
新型コロナウイルス第23回トラック業界影響調査について
2022年2月22日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第23回目概要がまとまりました。令和4年2月1日から2月9日まで実施した調査結果となります。
トラック運送業界の景況感_速報（令和3年10月-12月）
全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報（令和3年10月 – 12月）」が公開されました。
中部物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について
2022年2月14日 その他［道路］事業者支援全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
標記について、全日本トラック協会より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については下記標題をクリックし、ご確認ください。 中継輸送モニター募集！
適正な運賃・料金収受と燃料サーチャージに係る荷主向け専門紙の広告掲載について
2022年2月9日 全ト協国・行政燃料適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
2022年2月3日 全ト協国・行政新型コロナウイルス関連
新型コロナ感染症対策に関して、厚生労働省より別添別紙のとおり事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）」が発出されました。
新型コロナウイルス第22回トラック業界影響調査について
2022年1月24日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第22回目概要がまとまりました。令和4年1月4日から1月13日まで実施した調査結果となります。
トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル
2021年12月28日 全ト協新型コロナウイルス関連
全ト協では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（第３版）」を基に、イラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を改訂いたしました。
引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）2021年度認定事業者の発表について
公益社団法人全日本トラック協会より「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の認定事業者の発表がありました。令和3年度は、引越サービス名称単位で申請総数 70 事業者（109 事業所）のうち 67 事業者（106 事業所）を引越優良事業者に認定しました。
令和3年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）認定結果について
「2021年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価が決定し公表されました。今年度は、新規・更新を合わせた申請事業所 7,280 事業所のうち 7,090 事業所を認定し、このうち、愛知県では 475 事業所が申請し 462 事業所が認定されました。
新型コロナウイルス第21回トラック業界影響調査について
2021年12月17日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第21回目概要がまとまりました。令和3年12月1日から12月6日まで実施した調査結果となります。
「パワーハラスメント防止措置」の中小企業への義務化について
2021年11月30日 その他［事業経営］全ト協労働環境改善対策
令和4年4月1日より労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます。
「特殊車両通行許可制度における最近の取組について」動画配信のお知らせ
全日本トラック協会では、運送事業者が特殊車両通行許可制度に関する最近の施策等の動向を把握する機会とするため、期間を限定して講演内容を動画共有サービス『YouTube』にて限定公開により配信します。
令和3年度安全性優良事業所（Gマーク事業所）認定公表等の予定について
2021年11月29日 全ト協
全日本トラック協会より、令和3年度の貨物自動車運送事業安全性評価事業に係る安全性優良事業所(Ｇマーク事業所)認定事業所について、12月17日（金）に公表する旨、連絡がありましたのでお知らせします。
自動車運送事業者の大口・多頻度割引の拡充継続について
高速道路の大口・多頻度割引について、自動車運送事業者のETC2.0搭載車を対象として令和5年3月末まで最大割引率が40％から50％に拡充されることが11月26日に閣議決定されました。
