国・行政
業務改善助成金による最低賃金の引上げに関する支援について
2021年9月6日 事業者支援国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
10月より地域別最低賃金が改定されます。中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向けて、業務改善助成金の特例要件の緩和・拡充を行い、雇用調整助成金についても特例を設けていますのでお知らせします。
繁忙期有償運送に係る通達の改正について
2021年9月6日 その他［運行管理］国・行政貨物自動車運送事業法
令和3年9月1日より、繁忙期有償運送に係る通達が改正され、対象時期を見直すとともに、本件に関する申請手続きの合理化、使用される自家用車の管理の厳格化（原則ラストワンマイル配送のみ、台数制限、運送事業者による報告義務、ペナルティの新設等）等が行われます。
標準的な運賃計算シミュレータの提供について
2021年9月6日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
全日本トラック協会では、求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）の運賃計算シミュレータをトラック協会会員事業者向けに提供することといたしました。「地域」、「車種」、「距離」、「時間（時間制の場合）」を入力するだけで、距離制、時間制の「標準的な運賃」が計算できるコンテンツで、WEB版のほか、スマートフォンなどで利用できるアプリ版も提供しております。
中継輸送の実施状況に関するアンケート調査について
国土交通省では、今年度「貨物自動車運送事業における生産性向上及び長時間労働改善に向けた調査事業」を実施する事により、長距離輸送を担うトラックドライバーの長時間労働を抑制し、人員不足を解決する「中継輸送」の更なる普及を図っていく事としています。本事業の一環として、中継輸送の実施状況を把握するアンケート調査を実施していますので、是非ご協力をお願いいたします。
9月は価格交渉促進月間です
2021年9月2日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定しています。
自動車環境総合改善対策費補助金（事業Ⅱ・Ⅲ）の交付予定枠申込みの開始について
国土交通省では、地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業として、自動車環境総合改善対策費補助金を継続実施します。本事業は車両別に3つに分かれて実施されますが、補助金（事業Ⅱ・Ⅲ）が9月1日（水）から公募開始されます。交付予定枠の申込書を提出される場合は9月17日（金）までに中部運輸局貨物課あてにご提出下さい。
就業環境整備・改善支援セミナーのお知らせ
厚生労働省では、令和3年度就業環境整備・改善指導事業として、セミナーを開催します。労務管理や安全衛生管理などについての基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みください。
愛知県中小企業者等応援金について【再周知】
2021年8月27日 事業者支援助成・融資国・行政新型コロナウイルス関連
愛知県では、2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して応援金を交付しています。申請受付期限が9月5日までとなっておりますので再周知いたします。
令和3年度下請法基礎講習会の開催について
2021年8月18日 セミナー国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
下請法のほか優越的地位の濫用規制の概要を講習内容に加え、これらの基礎知識の習得を希望する方を対象とした下請法基礎講習会がオンライン開催されます。
新型コロナウイルス第17回トラック業界影響調査について
2021年8月17日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第17回目概要がまとまりました。令和3年8月2日から8月6日まで実施した調査結果となります。
2021自動車事故対策費補助金の申請受付を開始します
2021年8月4日 その他［輸送の安全確保］助成・融資国・行政
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。
令和4年度トラック関係施策に関する要望について
トラック協会では、年末の税制改正大綱の策定に向けて「令和4年度トラック関係施策に関する要望書」を作成しました。今回より要望書の名称を変更し、税制改正・道路・予算の主要項目のほか、新たに市街化調整区域に係る法制度の見直しが盛り込まれています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及び夏休み期間中の感染拡大防止対策の徹底のお願い
愛知県経済産業局より、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会及び夏休み期間中の感染拡大防止対策徹底に関する知事メッセージの発出について周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス第16回トラック業界影響調査について
2021年7月16日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第16回目概要がまとまりました。令和3年7月1日から7月7日まで実施した調査結果となります。
若者職場定着サポーター養成支援講座の参加募集について
若手社員の早期離職が多くの企業で課題となっている中、企業が十分な人材を確保していくためには、採用活動だけではなく、若者の指導・相談に対応できる人材を育成するとともに、若者が定着するような魅力ある職場づくりの取組が重要とな …
新たな特車制度の運用の詳細について
2021年7月14日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
道路法に創設された「限度超過車両の新たな通行制度」について、令和4年4月1日から運用を開始することとし、運用に先立ち、手数料や必要な手続等の詳細を決定し、公表いたしました。
「青い羽根募金活動」に対する協力依頼について
中部運輸局より「青い羽根募金活動」に対する協力依頼について連絡がありましたのでお知らせいたします。
高速道路の特車許可基準（車幅）の見直しについて
2021年7月1日 その他［法改正情報］全ト協国・行政特殊車両通行許可
高速道路における特殊車両通行許可の車幅上限値が、高速道路会社や支社によって差異があり、『構造上通行できるにもかかわらず、必要以上に制約しているのではないか』との課題があり、本件について、昨年12月に国土交通省・高速道路機構・高速道路会社６社・日貨協連・全ト協で勉強会を立ち上げ、様々な検討を重ねてきた次第ですが、今般、一定の結論に至りましたので報告いたします。
