人材確保・労働環境改善対策
物流改善に向けたガイドラインセミナー開催のお知らせ
2021年10月21日 セミナー労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省では、令和3年12月から令和4年2月にかけて、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインセミナーをオンライン開催します。
トラック運送事業者のための人材確保セミナーの開催について
新時代に対応した人材の採用や定着に向けた職場環境の整備、働き方改革へ対応した実務等を解説するセミナーを開催します。
「ホワイト物流」推進運動セミナーの開催について
2021年9月21日 労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省では、今般、「ホワイト物流」推進運動に取り組まれている事業者の各種取組事例を紹介するセミナーを開催します。
働きやすい職場認証の申請受付期間が10月15日まで延長されます
一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、働きやすい職場認証制度働きやすい職場認証制度「一つ星」の申請受付期間を10月15日まで延長します。働きやすい職場認証の申請受付期間は、当初9月21日までとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況等を考慮し、以下の通り期間を延長して申請を受け付けることとしました。
障害者雇用促進セミナーのご案内
ハローワークより、標記セミナーについて周知依頼がございましたのでお知らせいたします。 詳細については下記タイトルをクリックしていただき、ご確認をお願いいたします。
就業環境整備・改善支援セミナーのお知らせ
厚生労働省では、令和3年度就業環境整備・改善指導事業として、セミナーを開催します。労務管理や安全衛生管理などについての基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みください。
トラック運送事業者のための 同一労働同一賃金対応セミナーの開催について
令和3年4月より中小事業者にも適用された「同一労働同一賃金」については、トラック運送事業者に係る事例で最高裁判決も出されており、事業者にとって喫緊に対応する必要があることから、全日本トラック協会との共催により開催させていただきます。
若者職場定着サポーター養成支援講座の参加募集について
若手社員の早期離職が多くの企業で課題となっている中、企業が十分な人材を確保していくためには、採用活動だけではなく、若者の指導・相談に対応できる人材を育成するとともに、若者が定着するような魅力ある職場づくりの取組が重要とな …
ハローワークにおける認証マークの取扱い等について
働きやすい職場認証制度の認証事業者は、働きやすい職場作りに取り組む事業所として、「くるみん（次世代育成支援対策推進法）」や「えるぼし（女性活躍推進法）」等と同様、ハローワークにおいて、求人の重点的な周知・マッチング等の支援が受けられることとなり、ハローワーク求人票への認証マークの表示等が可能となりました。
コレワーク中部（法務省）個別相談会のお知らせ
法務省よりコレワーク中部から出所者等の採用を検討している事業者様に個別相談会のお知らせです。7月30日には中部で2回目の個別相談会を実施予定です。今回はアドバイザーとしてトラック運送事業者も参加されますので、ご興味のある事業者様はお申込み下さい。
2021年度 働きやすい職場認証制度の申請案内について
働きやすい職場認証制度」について2021年度の申請期間等が決定されましたので下記にてお知らせいたします。
人材マッチングに関する意向確認調査について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が激変し、厳しい雇用情勢にあるなか、中部運輸局では各県の「公益財団法人産業雇用安定センター※」等と連携し、雇用維持と人材確保を支援いたします。
働きやすい職場認証制度の認証事業者公表について
国土交通省は20日、2020年に創設したトラック・バス・タクシー事業を対象とする「運転者職場環境良好度認証制度」（働きやすい職場認証制度）に関して、2548社を認定したと発表がありました。
2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
内閣官房内閣審議官、文部科学省高等教育局長、厚生労働省人材開発統括官、経済産業省経済産業政策局長連名により、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する周知要請がありました。
トラック運送事業における退職自衛官の再就職について
退職自衛官の再就職については、従来より各企業から自衛隊地方協力本部等や（一財）自衛隊援護協会に対して個別に求人を行う仕組みが設けられております。これに加えて、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、一括して各都道府県の自衛隊地方協力本部等へ提出する枠組みが設けられていますのでご活用下さい。
