労働環境改善対策
2022年度 働きやすい職場認証制度の申請案内について
働きやすい職場認証制度」について2022年度の申請期間等が決定されましたので下記にてお知らせいたします。
令和4年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
厚生労働省より令和4年度全国安全週間について協力依頼がありましたのでお知らせします。今年度のスローガンは「安全は 急がず焦らず怠らず」です。
健康起因事故防止システムのモニタリング募集について
2022年3月30日 健康起因事故対策労働環境改善対策愛ト協
血管の悪化とストレスによる事故の因果関係は明確となっており、如何に日常的に予兆を把握し対策するかが大きな課題です。これをふまえ、当協会では『健康起因事故防止システム』の導入に係るモニタリング調査を実施します。
中部物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について
2022年2月14日 その他［道路］事業者支援全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
標記について、全日本トラック協会より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については下記標題をクリックし、ご確認ください。 中継輸送モニター募集！
運送業における労務トラブル対策セミナーの開催について
労働関係トラブルに対し、使用者側の立場で日々活躍されている平野弁護士を講師にお招きし、実際に起こっている人事労務の諸問題から労働事件訴訟等の実例をもとに、「企業経営者目線」で、トラブル対応策や防止策について解説します。
「パワーハラスメント防止措置」の中小企業への義務化について
2021年11月30日 その他［事業経営］全ト協労働環境改善対策
令和4年4月1日より労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます。
令和3年度 職場の年末安全衛生運動の実施について
愛知労働局、管下労働基準監督署は、年末の慌ただしい時期を迎えるにあたり、働く仲間が誰一人ケガをすることなく明るい新年を迎えられるよう、本来の「管理」に今一度立ち戻ることを提唱し、「令和３年度 職場の年末安全衛生推進運動」を実施します。
トラック事業取引環境・労働時間改善応援サイトを立ち上げました！
2021年11月2日 労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中部運輸局が「トラック事業取引環境・労働時間改善応援サイト」を立ち上げました。今後、労働環境改善に関する取組・各種セミナー・説明会情報など、取引環境改善に役立つ情報を掲載していきます。
物流改善に向けたガイドラインセミナー開催のお知らせ
2021年10月21日 セミナー労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省では、令和3年12月から令和4年2月にかけて、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインセミナーをオンライン開催します。
「ホワイト物流」推進運動セミナーの開催について
2021年9月21日 労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省では、今般、「ホワイト物流」推進運動に取り組まれている事業者の各種取組事例を紹介するセミナーを開催します。
働きやすい職場認証の申請受付期間が10月15日まで延長されます
一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、働きやすい職場認証制度働きやすい職場認証制度「一つ星」の申請受付期間を10月15日まで延長します。働きやすい職場認証の申請受付期間は、当初9月21日までとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況等を考慮し、以下の通り期間を延長して申請を受け付けることとしました。
就業環境整備・改善支援セミナーのお知らせ
厚生労働省では、令和3年度就業環境整備・改善指導事業として、セミナーを開催します。労務管理や安全衛生管理などについての基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みください。
トラック運送事業者のための 同一労働同一賃金対応セミナーの開催について
令和3年4月より中小事業者にも適用された「同一労働同一賃金」については、トラック運送事業者に係る事例で最高裁判決も出されており、事業者にとって喫緊に対応する必要があることから、全日本トラック協会との共催により開催させていただきます。
2021年度 働きやすい職場認証制度の申請案内について
働きやすい職場認証制度」について2021年度の申請期間等が決定されましたので下記にてお知らせいたします。
働きやすい職場認証制度の認証事業者公表について
国土交通省は20日、2020年に創設したトラック・バス・タクシー事業を対象とする「運転者職場環境良好度認証制度」（働きやすい職場認証制度）に関して、2548社を認定したと発表がありました。
