団体
令和5年度（中部運輸局）運輸安全マネジメントセミナーの開催について
2023年11月14日 国・行政運輸安全マネジメント
中部運輸局より、標記セミナーの開催について案内がありましたのでご案内いたします。
(再周知)事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取り組み等を支援～
2023年11月14日 国・行政
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。
11月は「トラック運送業界のエコドライブ月間」です
2023年11月14日 国・行政
エコドライブ普及連絡会では、引き続きエコドライブの普及推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムや全国各地でのイベント等の積極的な広報を行うこととしております。自社なりの活動を行っていただきますよう、ご協力をお願いします。
トラックドライバーの働き方改革に関するアンケートへのご協力のお願い
標記の件について、トラック事業者アンケートの回答期限を12月15日（金）まで延長し、アンケート調査を継続して実施することとなりました。
「国土交通省補正予算による補助事業 」補助金の申請期限が迫っています
2023年11月10日 全ト協
「国土交通省補正予算による補助事業」の補助金の申請期限が令和5年11月30日(木)までとなっております。ご確認をお願いいたします。
『トラック運送事業者のための「深夜割引」見直しの基礎知識』について
2023年11月10日 全ト協
令和６年度中に予定されている、高速道路料金の深夜割引の見直しにつきまして、わかりやすい周知用の冊子が全ト協ホームページに掲載されています。
雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について
2023年11月9日 国・行政
厚生労働省から、雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について周知要請がありましたので、ご案内いたします。
運輸防災マネジメントセミナー開催のお知らせ
2023年11月9日 国・行政
国土交通省では、豪雪地に限らず積雪への準備のない温暖な地域に急な雪が降ることによって、被害をより深刻なものにする可能性があることから、積雪に対する正しい知識を深めることで防災力を高め、輸送の安全確保及び事業継続に繋げていくために、令和５年度下期（11月～12月）においては雪害をテーマとして、「運輸防災マネジメントセミナー」を開催します。
令和5年度 適正化セミナーの開催について
2024年に運送業は大きな変革期を迎えます。中部運輸局より「物流革新に向けた政策パッケージのポイント」について講演頂きます。 また近年、事業用貨物自動車の飲酒運転による交通事故が多く発生しています。継続的な飲酒運転事故防止に向けて、アルコールの基礎知識やアルコール依存症など管理者に知ってほしい職場の飲酒運転防止対策を学び飲酒運転根絶へ取組みましょう。
「運送事業者及びドライバー向け睡眠・疲労にかかるアンケート調査」について
（公財）交通事故総合分析センターでは、国土交通省から委託を受け、事業用自動車事故調査委員会の運営等とともに、ドライバーの睡眠時間の不足、睡眠の質及び疲労の蓄積等の睡眠に関する調査・分析を行うこととしています。
令和5年度 トラック運送事業者のための人材確保・労働環境改善セミナーの開催について
人材の採用や定着に向けた職場環境の整備、働き方改革へ対応した実務等を解説するセミナーを開催いたします。
プラン2025目標達成 座学セミナー
国土交通省が策定した「事業用自動車総合安全プラン2025」、こちらのプランは「事業用トラックを第一当事者とする死者数・重傷者数970人以下」、「飲酒運転ゼロ」、「死者数・重傷者数が車両台数1万台あたり6.5人以下」の目標を掲げています。 この数値目標を達成するため、本内容と交差点・追突防止事故を中心とした最新の情報を織り込んだ事故防止対策をお伝えするセミナーです。
令和5年度トレーラーの安全な使用及び関連法令改正に係わる研修会
新たな特殊車両通行制度にある「特殊車両通行確認制度」の施行等トレーラに係わる状況は変化しております。 本件に関し一般社団法人日本自動車車体工業会様を講師にお招きし研修会を下記の通り開催いたします。
中小企業価格転嫁促進支援金について
2023年10月19日 国・行政
名古屋市では、エネルギー価格や原材料費など様々なものが高騰しているにもかかわらず、適切に価格転嫁できていない名古屋市内の中小企業の皆様に対し、価格転嫁に向けた取り組みを促進するための支援金を支給します。
事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について
2023年10月16日 全ト協
国土交通省より、事業用自動車事故調査委員会が新たに公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼がありました。 今後同種の事故を未然に防止するため、本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すよう、お願い申し上げます。
