労働環境改善対策
JILS「中部物流改善事例発表会2024」の開催について
日本ロジスティクスシステム協会が「中部物流改善事例発表会2024」を開催しますのでお知らせします。 開催日 ： 2024年11月26日（火）13時30分～16時30分 会場 ： 名古屋商工会議所 2階ホール 参加方法 ： …
運行管理業務の一元化に係る通達案に関する意見募集について
2024年3月5日 その他［運行管理］労働環境改善対策国・行政貨物自動車運送事業法
国土交通省が「運行管理業務の一元化に係る通達案」について、パブリックコメントの募集をしておりますのでお知らせします。
JILS 中部物流改善事例発表会2024開催のご案内
日本ロジスティクスシステム協会の主催により、「中部物流改善事例発表会2024」が開催されます。 この発表会は、物流現場の様々な問題を改善するためのノウハウやヒントを共有、または、物流現場改善に関する取り組み事例を相互に発 …
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について
2024年1月12日 その他［法改正情報］その他［道路］労働環境改善対策国・行政貨物自動車運送事業法高速道路の安全
標記について、国土交通省 貨物流通事業課より全日本トラック協会を通じ、標準運送約款の一部改正に関するパブリックコメントを開始したとの連絡がありましたのでお知らせします。 また、道路交通法について、高速自動車国道の本線車道 …
労働時間等の改善のための基準 学習テキストの公開について
令和6年4月1日に適用される改正後の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の周知に向けて、学習用テキストが作成されました。 つきましては、本テキストをご活用頂き、自動車運転者を使用する事業場における …
厚労省「令和6年就労条件総合調査」にご協力ください
本調査は、主要産業における就労条件の現状を明らかにするもので、国の実施する非常に重要な調査として、労働政策審議会当の検討資料や労働経済白書をはじめとする分析等に広く活用されているほか、年次有給休暇の取得率等の社会的関心が …
国交省「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」ご回答のお願いについて
現在、国土交通省では、「モーダルシフト等の更なる物流効率化に向けた実態調査事業」を実施しています。 調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。 ◆調査概要 この調査は、トラックドライバーの時間外労働規制の影響 …
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金については、令和５年11月30日（木）に交付申請の受付を終了する予定でしたが、 この度、中小企業・小規模事業者向けの、適用猶予業種等対応コース、 労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバ …
国土交通省 トラックドライバーの働き方改革に関するアンケートにご協力ください
国土交通省から「物流の２０２４年問題」を見据え、トラックドライバーの働き方改革のための施策を検討するにあたり、トラック事業者様のご意見を伺いながら、今後の施策を検討・展開するため、トラック運送事業者の皆様にアンケートにご …
愛知働き方改革推進支援センターについて
2023年10月12日 事業者支援人材確保対策労働環境改善対策国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
2024年が目前に迫り、会員事業者各位におかれましても対応に追われていることと思います。 会員の皆様が個々の案件として相談をするための、支援窓口をご紹介します。
物流革新緊急パッケージの決定について
2023年10月6日 人材確保対策労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
令和5年10月6日、第3回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催され、「物流革新緊急パッケージ」が決定されましたのでお知らせいたします。 ◆内閣官房ホームページ 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議ページ htt …
物流業界「2024年問題」の個別相談窓口のご案内
2023年10月5日 その他［事業経営］その他団体事業者支援労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
このたび、三井住友海上保険株式会社より「物流業界の2024年問題」に関する各社個別案件について、年3回まで無料で利用可能な相談窓口を設けるとの案内がありましたのでお知らせします。
運送業における労使トラブル対策セミナーの開催について
2023年8月25日 セミナー労働環境改善対策労働関係法愛ト協貨物自動車運送事業法
本セミナーでは、実際に起こっている人事労務の諸問題から労働事件訴訟等の実例をもとに、企業経営者目線で、トラブル対応策や防止策について解説します
令和5年度 トラック運送事業者のための 同一労働同一賃金対応セミナーの開催について
同一労働同一賃金については、トラック運送事業者に係る事例で最高裁判決も出されており、事業者にとって喫緊に対応する必要があることから、標記セミナーを開催させていただきます。
