国・行政
新型コロナウイルス第2回トラック業界影響調査について
2020年5月15日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第2回目概要がまとまりました。令和2年4月23日から4月30日まで実施した調査結果の概要ですが、引き続き、5月以降 …
高速道路料金の大口・多頻度割引に係る緊急要望について
2020年5月11日 国・行政新型コロナウイルス関連高速道路料金制度
全日本トラック協会は令和２年５月８日、日本貨物運送協同組合連合会とともに、国土交通省の池田豊人道路局長に対して、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う高速道路料金の大口・多頻度割引に関する緊急要望書」を提出しました。 愛知県 …
車検の有効期間の伸長と自賠責の手続きの猶予について
2020年5月8日 その他［法改正情報］国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、5月6日の政府発表で緊急事態措置が延長されたことに伴い、自動車検査証の有効期間が令和2年6月1日から6月30日までの自動車について、全国一律に令和2年7月1日まで自動車検査証の有 …
労働保険料の年度更新期間の延長について
2020年5月6日 労働関係法国・行政新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日～7月10日から令和2年6月1日～8月31日に延長する告示が5月11日に出ています。 令和2年度の労働保険料及び一般拠出 …
雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について
2020年5月6日 労働関係法国・行政新型コロナウイルス関連
厚生労働省は、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化し、小規模の事業主に限り、助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませられるようにすることを公表しました。また小規模事業主以外の事業主に …
民間金融機関における無利子・無担保融資について
2020年5月1日 事業者支援助成・融資国・行政新型コロナウイルス関連
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、政府系金融機関に加えて民間金融機関においても、実質無利子・無 …
標準的な運賃の告示について
2020年4月24日 全ト協国・行政愛ト協貨物自動車運送事業法適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省は4月24日、改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃の告示制度」に基づき、標準的な運賃の告示を行いました。法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すことにより、トラック運送業に …
社会保険料等の納付猶予について
2020年4月23日 事業者支援労働関係法国・行政新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主の皆様が厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難となった場合には、猶予制度をご利用できます。 原則１年間の猶予となりますが、事業者の皆様の置かれた環境に配慮して、日本年金機 …
新型コロナウイルスのトラック業界影響調査について
2020年4月20日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの緊急要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果がまとまりました。令和2年3月26日から4月1日まで実施した調査結果の概要ですが、引き続き、4月以降の影響調査（ …
持続化給付金をご存じですか？
2020年4月15日 事業者支援助成・融資国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受け、4月7日に政府が2020年度補正予算案を閣議決定、4月30日に補正予算が成立しました。新たに2兆円超の財政出動により、様々な業種や事業規模に広く使える「持 …
雇用調整助成金ガイドブックについて
2020年4月15日 事業者支援国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。急激な景気変動 …
「標準的な運賃の告示事案」に関する答申について
2020年4月14日 事業者支援国・行政愛ト協貨物自動車運送事業法
4月14日の運輸審議会（国土交通大臣の諮問機関）において、2月26日付で試問を受けていた「標準運賃の告示」について、全日本トラック協会の馬渡副会長が公述人として意見を述べた4月2日開催の公聴会をふまえ、「能率的な経営の下 …
新型コロナウイルス感染症を考慮した納税猶予について
2020年4月13日 その他［事業経営］国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められます。 国税庁が公開している詳細リ …
新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金について
2020年4月13日 事業者支援助成・融資国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に大きな支障を生じており、その影響は長期化、深刻化することも懸念されます。 こうした中で、愛知県は、2月18日に県融資制度の拡充を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け …
愛知県緊急事態宣言発出されました
2020年4月10日 国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス感染症 愛知県緊急事態宣言が発出されました。 宣言では、事業者の皆様へ下記3点が強く要請されています。5月6日（水）までの間とされていますが、感染症の拡大状況次第では予断を許さない事態が続くことも考えら …
令和元年11月1日より一般貨物の増車や規模の拡大申請には、宣誓書の添付書類が追加となります。（愛知運輸支局）
2019年11月27日 その他［法改正情報］国・行政
「令和元年11月1日より一般貨物の増車や規模の拡大申請には、宣誓書の添付書類が追加となります。」 【愛知運輸支局 PDF】 「令和元年11月1日より一般貨物の増車や規模の拡大申請には、宣誓書の添付書類が追加となります。」
