団体
新型コロナウイルス第29回トラック業界影響調査について
2022年8月25日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第29回目概要がまとまりました。令和4年8月1日から8月8日まで実施した調査結果となります。
令和4年度 第2回 適正化事業フォローアップ研修会及び新規許可事業者研修会
巡回指導時の指摘件数（否の数）が一定の基準に達している事業者のみを対象としている研修会について、今後より一層適正な事業運営を行っていただくため、対象外の皆様にもご視聴いただけるよう、オンライン配信します。
令和4年下期出張運行管理者等指導講習(一般講習)の開催案内
2022年8月23日 基礎講習／一般講習愛ト協研修センターからのお知らせ
令和4年下期出張運行管理者等指導講習(一般講習)の開催日程についてご案内します。
いちのみやハイウェイオアシスプロジェクトについて
2022年8月23日 その他団体
いちのみやハイウェイオアシスプロジェクトとは、日本の大動脈、名神高速道路と雄大な木曽川の交差点にハイウェイオアシスをつくりたいという2031年完成目標のプロジェクトでです。 詳細については、下記URLよりご確認ください。 …
令和5年1月から自動車検査証が電子化されます
令和元年5月に道路運送車両法の一部を改正する法律により、令和5年1月から自動車検査証を電子化するとともに、継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務及び自動車検査証の変更記録に関する事務を国土交通大臣が一定の要件を備える者に委託する制度が創設されました。
令和４年度 国土交通省自動車環境総合改善対策費補助金(事業Ⅱ・事業Ⅲ)の交付予定枠申込みの開始・取扱いについて
国土交通省の「自動車環境総合改善対策費補助金」に係る交付予定枠の申込期間 についてお知らせいたします。
令和4年度 「トラック輸送の省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入補助）」事業概要の公表
2022年8月16日 国・行政
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業、令和４年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」について、事業概要が公表されました。
トラック運送業界の景況感_速報（令和4年4月-6月）
全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報（令和4年4月 – 6月）」が公開されました。
特殊車両通行確認制度講習会の開催について
新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」のシステム操作方法等について、運送事業者の実務担当者の理解を深めることを目的に国土交通省道路局の担当官による講習会を開催します。
令和4年度 障がい者就職面談会について
愛知労働局、県内ハローワーク及び愛知県では、障がい者の雇用機会の拡大を図るため、障がい者就職面接会を開催します。
第5回あいちサービス大賞の募集について
愛知県では、先進的なサービスを提供している中小企業事業者を募集し、優秀な成功事例を「あいちサービス大賞」として表彰しており、今年度も募集を開始しましたのでお知らせします。
トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターの開設について
2022年8月1日 事業者支援労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
厚生労働省では、令和4年8月1日より、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しています。
2022自動車事故対策費補助金の申請受付を開始します
2022年7月22日 その他［輸送の安全確保］助成・融資国・行政
先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金が交付されます。
新型コロナウイルス第28回トラック業界影響調査について
2022年7月21日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第28回目概要がまとまりました。令和4年7月1日から7月7日まで実施した調査結果となります。
大雪時の運行に対するアンケート調査へのご協力願い
国土交通省では、今後の大雪時の道路交通確保の改善を目的に、貨物自動車運送事業者を対象とした「大雪に対する緊急発表」の周知状況、当該発表による利用者の行動変容、チェーン規制の認知度や冬用タイヤの準備時期などの実態を把握するため、アンケート調査を行います。
夏期の多客期におけるテロ対策の徹底について
2022年7月15日 その他［輸送の安全確保］国・行政
今般、国土交通省自動車局長より、別添のとおり、夏期の多客期（令和4年7月16日～8月31日）において、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催事等多数の人手が予想されることから、テロ対策の徹底を図るよう要請がありました。
