団体
まん延防止等重点措置による安城TS食堂施設営業時間の変更について
2022年3月7日 全ト協新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措置の延長により、安城ＴＳの営業時間が添付の通り変更となりますのでお知らせいたします。
令和3年度 業界プロモーションムービーについて
令和3年度の業界プロモーションムービーが50万回再生目前です。是非、ご視聴の上、ご家族やお知り合いとシェアしてください。
令和3年度「標準的な運賃に係る実態調査」（国交省貨物課）実施に係る協力依頼について
2022年3月3日 愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
この度、国土交通省より令和２年４月に告示された「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象とした調査の協力依頼がありました。
燃料サーチャージにかかる周知要請が必要な荷主企業の情報収集募集 終了のお知らせ
周知を希望する荷主企業の募集につきましては、令和4年2月24日（木）をもちまして募集を終了いたしました。愛知県トラック協会として独自に荷主企業のリストを作成し、安定した輸送力確保にご協力いただくよう荷主企業へ周知を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた貨物自動車運送事業者のレンタカー使用の取扱いについて
2022年3月3日 全ト協国・行政新型コロナウイルス関連貨物自動車運送事業法
令和3年4月19日から令和4年2月28日までの間に限り、トラック運送事業者が新型コロナウイルス感染症ワクチン等の輸送をする際、レンタカーを使用することが認められます。
中継物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について
この度、NEXCO中日本より設置後３年となる本施設において無料モニター募集に関する周知依頼がありました。
新型コロナウイルス第23回トラック業界影響調査について
2022年2月22日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第23回目概要がまとまりました。令和4年2月1日から2月9日まで実施した調査結果となります。
食料品部会主催 トラック運送業のための働き方改革セミナーの開催について
トラックドライバーは2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されます。長時間労働が常態化しているトラック運送業界は早急に効果的な長時間労働是正の取り組みを推進しなければなりません。働き方改革の問題点と課題を分かりやすく解説するセミナーを開催します。
2月16日～17日の大雪に伴う交通障害について
2022年2月15日 交通安全国・行政道路工事・交通規制情報防災・災害対策高速道路の安全
2月16日（水）から2月17日（木）にかけて、岐阜県や福井県では強い雪が降り、総降雪量が多くなる見込みです。特に山地ではこの冬一番の大雪となるおそれがあります。また、17日は岐阜県の平地でも大雪となるおそれがあります。冬タイヤの未装着等により事業用自動車が立ち往生した場合、悪質な事例は、監査を実施し、講じた措置が不十分と判断されれば、行政処分の対象となります。冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早期装着を徹底してください。
トラック運送業界の景況感_速報（令和3年10月-12月）
全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報（令和3年10月 – 12月）」が公開されました。
中部物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について
2022年2月14日 その他［道路］事業者支援全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
標記について、全日本トラック協会より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については下記標題をクリックし、ご確認ください。 中継輸送モニター募集！
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
2022年2月14日 その他［事業経営］国・行政新型コロナウイルス関連
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、特定の要件を満たす子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金が支給されます。
適正な運賃・料金収受と燃料サーチャージに係る荷主向け専門紙の広告掲載について
2022年2月9日 全ト協国・行政燃料適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
運送業における労務トラブル対策セミナーの開催について
労働関係トラブルに対し、使用者側の立場で日々活躍されている平野弁護士を講師にお招きし、実際に起こっている人事労務の諸問題から労働事件訴訟等の実例をもとに、「企業経営者目線」で、トラブル対応策や防止策について解説します。
令和4年度運行管理者等指導講習開催(基礎講習)のお知らせ
2022年2月7日 基礎講習／一般講習愛ト協研修センターからのお知らせ
令和4年度運行管理者等指導講習(基礎講習)開催及び受講者募集についてご案内します。
令和4年度運行管理者等指導講習開催(一般講習)のお知らせ
2022年2月7日 基礎講習／一般講習愛ト協研修センターからのお知らせ
令和4年度運行管理者等指導講習(一般講習)開催及び受講者募集についてご案内します。
いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
2022年2月7日 その他［法改正情報］国・行政
標記について、愛知労働局より周知依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については、下記標題をクリックしご確認ください。 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
2022年2月3日 全ト協国・行政新型コロナウイルス関連
新型コロナ感染症対策に関して、厚生労働省より別添別紙のとおり事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）」が発出されました。
事業復活支援金をご存じですか？
2022年2月1日 事業者支援助成・融資国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
経済産業省では、令和3年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小事業者を対象として、事業規模に応じ、法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円を支給する事業復活支援金の受付を開始しました。申請期間は1月31日から5月31日までの5か月間です。
「燃料サーチャージ」にかかる周知要請が必要な荷主企業の情報収集について
全ト協制作の「燃料サーチャージ制の導入について（パンフレット）」により、愛ト協として独自に荷主企業リストを作成し、安定した輸送力を確保にご協力いただくよう周知を図ります。荷主企業の情報収集についてご協力ください。
