団体
育児・介護休業法の一部改正について
2021年1月8日 その他［法改正情報］労働関係法国・行政
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が令和3年1月1日より施行されます。今後、育児や介護を行う全ての労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。
愛ト協助成事業（貨物自動車運転免許取得助成）の受付終了について
貨物自動車運転免許取得助成について、申請が当初予算額に達しましたので本日を以て受付を終了いたします。また、その他の助成事業についても近日中に予算に達することが予想されますので、申請を検討の事業者様はお早めの対応をお願いいたします。
私たちは、動く。 ＃クルマを走らせる550万人
2021年1月1日 その他団体
あけましておめでとうございます。 さて、自動車5団体（日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会）が実施する令和3年の正月広告「私たちは、動く。 ＃ク …
申請書等に係る押印・署名のあり方の見直しについて
2020年12月28日 その他［法改正情報］労働関係法国・行政貨物自動車運送事業法
行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが行われます。国土交通省自動車局より、道路運送法、貨物自動車運送事業法等の法令に基づく各種手続き書類に関して、令和3年1月1日以降の申請・届出等については、押印や書面を求めないこととする旨、通達が発出されました。
特殊車両通行許可における誘導車配置条件の変更について
2020年12月25日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
令和3年3月29日より、トラック運送業界の人手不足や生産性向上を目的として、誘導車の運転には国土交通省が定める講習受講が必要となるものの、特殊車両の前後に必要であった誘導車の配置が、基本的に前方又は後方の1台になります。
令和3年度税制改正・予算に関する要望と結果について
令和2年度第3次補正予算案（12月15日）及び令和3年度予算案（12月21日）がそれぞれ閣議決定されました。政府与党に対して、トラック運送業界が行なった要望内容と結果の概要をお知らせします。
令和3年4月から36協定届が新しくなります
2020年12月25日 その他［法改正情報］労働関係法国・行政
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、労働基準法及び最低賃金法の規定に基づき、36協定など、使用者に提出を求めている届出等について、使用者や労働者の押印又は署名が不要になります。
トラック運送事業者のための人材確保セミナーの開催について
新型コロナウイルスの感染再拡大により、社会情勢が大きく変化し先行きが不透明な中で、トラック運送業界における人材確保への影響も懸念されるところです。 今後の「新時代」における人材確保対策の検討が喫緊の課題であり、アフターコ …
運行管理者基礎講習・一般講習追加日程のお知らせ
愛知県トラック協会主催による、運行管理者基礎講習【貨物】及び一般講習【貨物】の講習日程が追加されましたので、お知らせします。 追加日程詳細・お申込み等は下記リンクよりご確認ください。 ■運行管理者基礎講習【貨物】開催のご …
令和2年度経営革新セミナーの開催について
新型コロナウイルスが猛威を振るい、感染症リスクが懸念されている中でも、トラックドライバーはエッセンシャルワーカーとして、国民生活や経済活動を支えています。 トラック運送業界は99%が中小零細事業者により構成されていますが …
60分で分かるトラック重大事故対策セミナーの開催について
事業者と管理者、そしてドライバーが交通事故防止対策により一層取り組むため、交差点事故と追突事故を中心テーマとして、ドライブレコーダーの映像を活用しながら、重大事故の特徴や対策をわかりやすく解説するとともに、小集団での情報 …
令和2年度第2回事故防止セミナーの開催について
様々なものが機械化・自動化された現代社会においても、トラック運送業は「人」によって成り立っている以上、ドライバー育成や高齢ドライバー対策は喫緊克つ重要な課題です。 第1回（令和2年10月14日）に続き、令和2年度第2回の …
中京圏の新たな高速道路料金とETC専用化ロードマップについて
国土交通省（社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会）における度重なる審議を経て、本年2月5日、首都高速道路や阪神高速道路等に続き、中京圏の高速道路の料金体系変更について、具体方針が発表されたところです。 この具体方 …
第44回（令和2年度）中央近代化基金「補完融資」推薦申込追加公募について
全日本トラック協会では、令和2年度中央近代化基金「補完融資」の追加公募を実施します。公募期間は令和2年1月4日（月）から1月29日（金）までとなります。公募要綱をや申請手続きをご案内します。
「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について
2020年12月21日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
今年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対して安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願いをしました。新たに作成した「標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット」もPDF版を掲載しています。
新型コロナウイルス第9回トラック業界影響調査について
2020年12月16日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第9回目概要がまとまりました。令和2年11月24日から12月1日まで実施した調査結果となります。
大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン実施について（再周知）
2020年12月15日 保安基準関係国・行政車両関係による事故・点検整備
国土交通省では、昨年12月に「大型車の車輪脱落事故防止対策に関する調査検討ワーキンググループ」を設置し、事故原因の徹底究明と効果的な事故防止対策の検討を行ってきたところ、令和2年10月16日に大型車の車輪脱落事故防止対策 …
電波法令の周知・啓発について
電波は経済社会活動に広く浸透し生活に欠かせないものとなっておりますが、無線局免許が必要であるにも関わらず免許を受けずに開設・運用する不法無線局及び法令を遵守しない違反無線局は依然として多数存在しており、警察、消防・救急、 …
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
2020年12月15日 国・行政税制適正取引推進・運送契約・書面化
今般、別添のとおり、公正取引委員会から貨物自動車運送事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づき、同法第3条第1号後段（買いたたき）の規定に違反する行 …
