団体
研修・診断予約システムリニューアルのご案内
2021年5月13日 愛ト協研修センターからのお知らせ
令和3年6月1日より、中部トラック総合研修センターの研修・診断予約システムをリニューアルします。リニューアルに伴い、新システムのご利用の際には新規アカウント登録(会員登録)が必要です。旧システムからのアカウントが引き継ぎされませんので、新システム利用の際は、改めて新規登録をお願いいたします。
令和3年度 運行管理業務に関する研修会(会員限定オンライン配信のご案内)
「運行管理業務に関する研修会」は巡回指導時の指摘件数(否の数)が一定基準に達している事業者のみを受講対象としておりましたが、今後はより一層適正な事業運営を行っていただくため、受講対象以外の会員の皆様にもご視聴いただけるよう、今回初めてオンライン配信も行いますので是非ご視聴ください。
令和3年度「『高さ指定道路』の指定に関する要望」の受付について
今年度につきましても、「高さ指定道路」の指定に関して、会員事業者の皆様からの要望を受け付けさせて頂き、当協会で取りまとめの上、全日本トラック協会を通じて国土交通省及び警察庁へ要望させて頂きます。
令和3年度第1回運行管理者試験の開催について
運行管理者試験センターより、本年度第1回目の試験案内が通知されましたのでご連絡します。
中小トラック運送事業者のためのIT活用セミナー動画配信のお知らせ
全日本トラック協会では、中小トラック運送事業者における情報化推進による生産性の向上を支援すべく、IT機器及びシステムの活用事例を紹介するIT活用セミナーを開催いたしましたが、セミナーの内容を再編集し動画にて配信することといたしました。
令和3年度児童福祉週間の実施について
厚生労働省では、子どもや家庭、こどもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めて、「令和3年度『児童福祉週間』実施要領」に基づき、取組を行うこととし …
電波利用環境保護周知啓発強化期間について
総務省では、毎年6月1日から6月10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定め、関係各省庁や各種団体と協力し、電波法令の周知・啓発と法令違反の未然防止に関する広報活動を集中的に行っています。
2021年度トラックステーション ゴールデンウィーク休業案内
今年度のトラックステーションにおけるゴールデンウィーク休業案内についてお知らせいたします。
新型コロナウイルス第13回トラック業界影響調査について
2021年4月19日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第13回目概要がまとまりました。令和3年4月1日から4月7日まで実施した調査結果となります。
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について
マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待され、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、運転免許証との一体化も検討されており、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進をお願いいたします。
運輸安全マネジメントセミナー(リスク管理/基礎)の開催について
2021年4月15日 セミナー交通安全愛ト協運輸安全マネジメント
運輸安全マネジメント制度の普及・啓発を図るため、民間機関等が実施する運輸安全マネジメントセミナー等の中で、一定の基準を満たし、事業者の安全管理体制の構築・強化に有効であると国土交通省が認定したセミナーのご案内です。
消費税の適格請求書(インボイス)等保存方式の導入に向け事業者登録が始まります
2021年4月15日 その他[法改正情報]国・行政税制適正取引推進・運送契約・書面化
適格請求書発行事業者になるための登録申請は、本年10月1日(金)から受付開始となります。インボイス制度の義務化が始まる令和5年10月1日(日)から登録を受けるためには、原則としてその6ヵ月前までに登録申請書を提出する必要があります。
2021年度 安全性評価事業(Gマーク)申請案内の送付について(新規申請事業所のみ)
2021年4月9日 愛ト協
本年度に安全性評価事業を新規申請される予定の営業所につきまして、申請案内を発送させていただきます。ご希望の際は下記項目をご記入ください。
下請代金の支払手段について
2021年4月9日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中小企業庁より、標記について周知依頼がありましたので、お知らせします。 政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」による議論を経て、「中堅企 …
2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
内閣官房内閣審議官、文部科学省高等教育局長、厚生労働省人材開発統括官、経済産業省経済産業政策局長連名により、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する周知要請がありました。
厚生労働省小冊子「生産性向上のヒント集」について
働き方改革推進支援助成金及び業務改善助成金の活用により、業務を効率化し生産性を向上させ、労働時間の短縮や賃金引き上げを実現した事例をまとめた「生産性向上のヒント集」が作成されました。
【国土交通省】自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示について
2021年4月2日 保安基準関係国・行政車両関係による事故・点検整備
近年、大型車の車輪脱落事故件数が増加していることを踏まえ、自動車の点検及び整備の実施方法を自動車使用者が容易に理解出来るように定めた「自動車の点検及び整備に関する手引き」を改正し、ホイールナットマーカー等を活用した新たな点検方法や車齢4年以上の車両に車両脱落事故が多く発生していることを踏まえ、ホイール・ボルト及びホイールナットの交換目安等が規定されました。