法改正情報
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた貨物自動車運送事業者のレンタカー使用の取扱いについて
2022年3月3日 全ト協国・行政新型コロナウイルス関連貨物自動車運送事業法
令和3年4月19日から令和4年2月28日までの間に限り、トラック運送事業者が新型コロナウイルス感染症ワクチン等の輸送をする際、レンタカーを使用することが認められます。
食料品部会主催 トラック運送業のための働き方改革セミナーの開催について
トラックドライバーは2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されます。長時間労働が常態化しているトラック運送業界は早急に効果的な長時間労働是正の取り組みを推進しなければなりません。働き方改革の問題点と課題を分かりやすく解説するセミナーを開催します。
いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
2022年2月7日 その他［法改正情報］国・行政
標記について、愛知労働局より周知依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については、下記標題をクリックしご確認ください。 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について
2022年1月26日 国・行政貨物自動車運送事業法
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について、通達が発出されましたのでお知らせします。
「自動車の積載の制限」が緩和されます
2022年1月6日 その他［法改正情報］国・行政
自動車の積載物の大きさや積載の方法について制限する道路交通法施行令「自動車の積載の制限」が改正され、令和4年5月13日より緩和されます。
19歳の大型免許等取得に関する特例教習のパブリックコメント受付と結果について
2021年12月17日 その他［法改正情報］その他［輸送の安全確保］国・行政
昨年6月に改正・公布された道路交通法の「19歳でも大型免許等の取得が可能となる受験資格取得特例教習制度」について、今般、警察庁よりパブリックコメントの受付が開始されましたのでお知らせします。
大阪府生活環境の保全等に関する条例及び同条例施行規則の一部改正（案）について
2021年12月2日 その他［法改正情報］その他［輸送の安全確保］国・行政環境対策
大阪府が自動車NOx・PM対策として平成21年1月より実施してきたこの大阪府への流入車規制の廃止を含めた「大阪府生活環境の保全等に関する条例及び同条例施行規則の一部改正(案)」について、大阪府内への運送を行っている、もしくは大阪府を通過する機会のある事業者様から、積極的に御意見をご提出ください。
繁忙期有償運送に係る通達の改正について
2021年9月6日 その他［運行管理］国・行政貨物自動車運送事業法
令和3年9月1日より、繁忙期有償運送に係る通達が改正され、対象時期を見直すとともに、本件に関する申請手続きの合理化、使用される自家用車の管理の厳格化（原則ラストワンマイル配送のみ、台数制限、運送事業者による報告義務、ペナルティの新設等）等が行われます。
新たな特車制度の運用の詳細について
2021年7月14日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
道路法に創設された「限度超過車両の新たな通行制度」について、令和4年4月1日から運用を開始することとし、運用に先立ち、手数料や必要な手続等の詳細を決定し、公表いたしました。
高速道路の特車許可基準（車幅）の見直しについて
2021年7月1日 その他［法改正情報］全ト協国・行政特殊車両通行許可
高速道路における特殊車両通行許可の車幅上限値が、高速道路会社や支社によって差異があり、『構造上通行できるにもかかわらず、必要以上に制約しているのではないか』との課題があり、本件について、昨年12月に国土交通省・高速道路機構・高速道路会社６社・日貨協連・全ト協で勉強会を立ち上げ、様々な検討を重ねてきた次第ですが、今般、一定の結論に至りましたので報告いたします。
「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について
2021年6月1日 国・行政貨物自動車運送事業法
令和3年6月1日より健康起因事故への行政処分が追加されました。ドライバーが事故発生時から過去1年以内に法定の健康診断を受診させずに乗務させていた場合や、健康診断の結果、脳・心臓疾患等の疾病が疑われ、要再検査や要精密検査、要治療の所見があるにもかかわらず、再検査を受診させずに乗務させていた場合が対象となり、初違反が40日車、再違反が80日車となります。
消費税の適格請求書（インボイス）等保存方式の導入に向け事業者登録が始まります
2021年4月15日 その他［法改正情報］国・行政税制適正取引推進・運送契約・書面化
適格請求書発行事業者になるための登録申請は、本年10月1日（金）から受付開始となります。インボイス制度の義務化が始まる令和5年10月1日（日）から登録を受けるためには、原則としてその6ヵ月前までに登録申請書を提出する必要があります。
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
2021年1月26日 その他［運行管理］全ト協国・行政整備管理者貨物自動車運送事業法車両関係による事故・点検整備高速道路の安全
令和3年1月26日より、「整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用頻度よりもすり減っていないこと」「運行管理者は、雪道を走行する自動車について、点呼の際に同事項が確認されていること」の２点を確認することが明確化されます。
感染拡大に伴う義務診断の受診取扱いについて
2021年1月18日 その他［運行管理］全ト協労働関係法国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
昨年4月の緊急事態宣言下で行われた感染拡大防止のための義務診断の受診特例については、令和3年1月7日に新たに発出された2回目の緊急事態宣言では「適用しない」との通知がありましたのでお知らせします。
育児・介護休業法の一部改正について
2021年1月8日 その他［法改正情報］労働関係法国・行政
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が令和3年1月1日より施行されます。今後、育児や介護を行う全ての労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。
