法改正情報
19歳の大型免許等取得に関する特例教習のパブリックコメント受付と結果について
2021年12月17日 その他［法改正情報］その他［輸送の安全確保］国・行政
昨年6月に改正・公布された道路交通法の「19歳でも大型免許等の取得が可能となる受験資格取得特例教習制度」について、今般、警察庁よりパブリックコメントの受付が開始されましたのでお知らせします。
大阪府生活環境の保全等に関する条例及び同条例施行規則の一部改正（案）について
2021年12月2日 その他［法改正情報］その他［輸送の安全確保］国・行政環境対策
大阪府が自動車NOx・PM対策として平成21年1月より実施してきたこの大阪府への流入車規制の廃止を含めた「大阪府生活環境の保全等に関する条例及び同条例施行規則の一部改正(案)」について、大阪府内への運送を行っている、もしくは大阪府を通過する機会のある事業者様から、積極的に御意見をご提出ください。
繁忙期有償運送に係る通達の改正について
2021年9月6日 その他［運行管理］国・行政貨物自動車運送事業法
令和3年9月1日より、繁忙期有償運送に係る通達が改正され、対象時期を見直すとともに、本件に関する申請手続きの合理化、使用される自家用車の管理の厳格化（原則ラストワンマイル配送のみ、台数制限、運送事業者による報告義務、ペナルティの新設等）等が行われます。
新たな特車制度の運用の詳細について
2021年7月14日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
道路法に創設された「限度超過車両の新たな通行制度」について、令和4年4月1日から運用を開始することとし、運用に先立ち、手数料や必要な手続等の詳細を決定し、公表いたしました。
高速道路の特車許可基準（車幅）の見直しについて
2021年7月1日 その他［法改正情報］全ト協国・行政特殊車両通行許可
高速道路における特殊車両通行許可の車幅上限値が、高速道路会社や支社によって差異があり、『構造上通行できるにもかかわらず、必要以上に制約しているのではないか』との課題があり、本件について、昨年12月に国土交通省・高速道路機構・高速道路会社６社・日貨協連・全ト協で勉強会を立ち上げ、様々な検討を重ねてきた次第ですが、今般、一定の結論に至りましたので報告いたします。
「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について
2021年6月1日 国・行政貨物自動車運送事業法
令和3年6月1日より健康起因事故への行政処分が追加されました。ドライバーが事故発生時から過去1年以内に法定の健康診断を受診させずに乗務させていた場合や、健康診断の結果、脳・心臓疾患等の疾病が疑われ、要再検査や要精密検査、要治療の所見があるにもかかわらず、再検査を受診させずに乗務させていた場合が対象となり、初違反が40日車、再違反が80日車となります。
消費税の適格請求書（インボイス）等保存方式の導入に向け事業者登録が始まります
2021年4月15日 その他［法改正情報］国・行政税制適正取引推進・運送契約・書面化
適格請求書発行事業者になるための登録申請は、本年10月1日（金）から受付開始となります。インボイス制度の義務化が始まる令和5年10月1日（日）から登録を受けるためには、原則としてその6ヵ月前までに登録申請書を提出する必要があります。
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
2021年1月26日 その他［運行管理］全ト協国・行政整備管理者貨物自動車運送事業法車両関係による事故・点検整備高速道路の安全
令和3年1月26日より、「整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用頻度よりもすり減っていないこと」「運行管理者は、雪道を走行する自動車について、点呼の際に同事項が確認されていること」の２点を確認することが明確化されます。
感染拡大に伴う義務診断の受診取扱いについて
2021年1月18日 その他［運行管理］全ト協労働関係法国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
昨年4月の緊急事態宣言下で行われた感染拡大防止のための義務診断の受診特例については、令和3年1月7日に新たに発出された2回目の緊急事態宣言では「適用しない」との通知がありましたのでお知らせします。
育児・介護休業法の一部改正について
2021年1月8日 その他［法改正情報］労働関係法国・行政
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が令和3年1月1日より施行されます。今後、育児や介護を行う全ての労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。
申請書等に係る押印・署名のあり方の見直しについて
2020年12月28日 その他［法改正情報］労働関係法国・行政貨物自動車運送事業法
行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが行われます。国土交通省自動車局より、道路運送法、貨物自動車運送事業法等の法令に基づく各種手続き書類に関して、令和3年1月1日以降の申請・届出等については、押印や書面を求めないこととする旨、通達が発出されました。
特殊車両通行許可における誘導車配置条件の変更について
2020年12月25日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
令和3年3月29日より、トラック運送業界の人手不足や生産性向上を目的として、誘導車の運転には国土交通省が定める講習受講が必要となるものの、特殊車両の前後に必要であった誘導車の配置が、基本的に前方又は後方の1台になります。
令和3年4月から36協定届が新しくなります
2020年12月25日 その他［法改正情報］労働関係法国・行政
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、労働基準法及び最低賃金法の規定に基づき、36協定など、使用者に提出を求めている届出等について、使用者や労働者の押印又は署名が不要になります。
自動車運送事業の監査方針の一部改正等（あおり運転厳罰化）について
2020年11月24日 その他［法改正情報］交通安全国・行政
6月30日付新着記事でお知らせしたとおり、令和2年6月10日付けで道路交通法の一部を改正する法律が公布され、妨害運転（「あおり運転」）に対する罰則が令和2年6月30日付けで施行されたところです。 これを受けて、今般、国土 …
