法改正情報
改善基準告示の改正について
12月23日、改善基準告示が改正（公布）され、施行通達が発出されました。厚生労働省ではリーフレットを作成して周知に努めています。
2023年4月から中小企業の割増賃金率ルールが変わります
2018年（平成30年）6月に成立した働き方改革関連法により、中小企業においても2023年（令和5年）4月より月60時間を超える部分の時間外労働の割増賃金率が、25%から50%に引き上げられます。
令和4年度地域別最低賃金の改定について
今年度の地域別最低賃金額の改定状況については、全国平均で31円と大幅に引き上げられました。愛知県においても、同様に、10月1日付で955円から986円に引き上げられますのでご理解ご協力をお願いいたします。
2024年問題（新たな改善基準告示）対策セミナーの開催について
2022年8月25日 セミナー労働環境改善対策労働関係法愛ト協貨物自動車運送事業法
2024年問題への対策として「ハラスメント防止措置対策」「中小企業割増賃金引上げ」を復習しつつ、現在、厚生労働省において審議が大詰めを迎えているトラック運転者の「新たな改善基準告示」について、改正の方向性を解説いたします。
令和5年1月から自動車検査証が電子化されます
令和元年5月に道路運送車両法の一部を改正する法律により、令和5年1月から自動車検査証を電子化するとともに、継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務及び自動車検査証の変更記録に関する事務を国土交通大臣が一定の要件を備える者に委託する制度が創設されました。
消費税インボイス制度についてのお知らせ（名古屋国税局）
2022年6月14日 その他［法改正情報］国・行政税制
名古屋国税局から、消費税のインボイス制度についてのお知らせです。7月以降には各税務署でインボイス制度説明会を開催します。
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正等について
2022年4月6日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」が改正され、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの基準緩和認定の期限が延長され申請書面の簡素化が図られます。
4月1日より限度超過車両の新たな通行確認制度の運用が始まります！
2022年4月6日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
改正後の道路法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し通行できる制度が新たに創設されました。
知っていますか？インボイス制度 ～適格請求書発行事業者の登録申請を受付中！～
2022年3月30日 その他［法改正情報］国・行政税制
令和3年10月の消費税増税に伴い軽減税率が導入されたことで、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた貨物自動車運送事業者のレンタカー使用の取扱いについて
2022年3月3日 全ト協国・行政新型コロナウイルス関連貨物自動車運送事業法
令和3年4月19日から令和4年2月28日までの間に限り、トラック運送事業者が新型コロナウイルス感染症ワクチン等の輸送をする際、レンタカーを使用することが認められます。
食料品部会主催 トラック運送業のための働き方改革セミナーの開催について
トラックドライバーは2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されます。長時間労働が常態化しているトラック運送業界は早急に効果的な長時間労働是正の取り組みを推進しなければなりません。働き方改革の問題点と課題を分かりやすく解説するセミナーを開催します。
いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
2022年2月7日 その他［法改正情報］国・行政
標記について、愛知労働局より周知依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については、下記標題をクリックしご確認ください。 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について
2022年1月26日 国・行政貨物自動車運送事業法
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について、通達が発出されましたのでお知らせします。
「自動車の積載の制限」が緩和されます
2022年1月6日 その他［法改正情報］国・行政
自動車の積載物の大きさや積載の方法について制限する道路交通法施行令「自動車の積載の制限」が改正され、令和4年5月13日より緩和されます。
19歳の大型免許等取得に関する特例教習のパブリックコメント受付と結果について
2021年12月17日 その他［法改正情報］その他［輸送の安全確保］国・行政
昨年6月に改正・公布された道路交通法の「19歳でも大型免許等の取得が可能となる受験資格取得特例教習制度」について、今般、警察庁よりパブリックコメントの受付が開始されましたのでお知らせします。
