全ト協
令和3年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）認定結果について
「2021年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価が決定し公表されました。今年度は、新規・更新を合わせた申請事業所 7,280 事業所のうち 7,090 事業所を認定し、このうち、愛知県では 475 事業所が申請し 462 事業所が認定されました。
新型コロナウイルス第21回トラック業界影響調査について
2021年12月17日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第21回目概要がまとまりました。令和3年12月1日から12月6日まで実施した調査結果となります。
「パワーハラスメント防止措置」の中小企業への義務化について
2021年11月30日 その他［事業経営］全ト協労働環境改善対策
令和4年4月1日より労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます。
「特殊車両通行許可制度における最近の取組について」動画配信のお知らせ
全日本トラック協会では、運送事業者が特殊車両通行許可制度に関する最近の施策等の動向を把握する機会とするため、期間を限定して講演内容を動画共有サービス『YouTube』にて限定公開により配信します。
令和3年度安全性優良事業所（Gマーク事業所）認定公表等の予定について
2021年11月29日 全ト協
全日本トラック協会より、令和3年度の貨物自動車運送事業安全性評価事業に係る安全性優良事業所(Ｇマーク事業所)認定事業所について、12月17日（金）に公表する旨、連絡がありましたのでお知らせします。
自動車運送事業者の大口・多頻度割引の拡充継続について
高速道路の大口・多頻度割引について、自動車運送事業者のETC2.0搭載車を対象として令和5年3月末まで最大割引率が40％から50％に拡充されることが11月26日に閣議決定されました。
新型コロナウイルス第20回トラック業界影響調査について
2021年11月22日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第20回目概要がまとまりました。令和3年11月1日から11月5日まで実施した調査結果となります。
今すぐ取り組もう！緊急対策～トラック運送業界の過労死等防止計画～
平成30年に策定した「過労死等防止計画」の取り組みが残り1年半となったので、この「緊急対策」を確実に実行してもらうための啓発リーフレットを作成し周知徹底することにより、脳・心臓疾患による過労死等の発症の削減をさらに図ることします。
新型コロナウイルス第19回トラック業界影響調査について
2021年11月5日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第19回目概要がまとまりました。令和3年10月1日から10月6日まで実施した調査結果となります。
陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けたより一層の取組について（ロールボックスパレット（カゴ車）等の安全な取扱い等荷役災害対策の推進）
2021年10月8日 その他［輸送の安全確保］全ト協国・行政
今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、「陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けたより一層の取組について」協力依頼がありました。
飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組みの強化（決議）について
トラック運送業界では「飲酒運転ゼロ」を目標に、飲酒運転の根絶に向けて各種活動を展開していますが、最近の事業用トラックによる飲酒運転事故件数（警察庁調査）は横ばい傾向であるだけでなく、国土交通省の情報によると、本年も事業用 …
新型コロナウイルス第18回トラック業界影響調査について
2021年9月17日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第18回目概要がまとまりました。令和3年9月1日から9月7日まで実施した調査結果となります。
標準的な運賃計算シミュレータの提供について
2021年9月6日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
全日本トラック協会では、求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）の運賃計算シミュレータをトラック協会会員事業者向けに提供することといたしました。「地域」、「車種」、「距離」、「時間（時間制の場合）」を入力するだけで、距離制、時間制の「標準的な運賃」が計算できるコンテンツで、WEB版のほか、スマートフォンなどで利用できるアプリ版も提供しております。
令和3年度「重要物流道路の指定に関する要望書」の提出について
全日本トラック協会では、「重要物流道路」の指定に関する要望を行うため、本年5月に会員様からの要望をヒアリングし、令和3年8月25日、国土交通省の村山一弥道路局長に対して、「重要物流道路の指定に関する要望書」を提出しました。当協会の寺岡洋一会長が、全ト協副会長（道路委員会 委員長）として出席しました。
新型コロナウイルス第17回トラック業界影響調査について
2021年8月17日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第17回目概要がまとまりました。令和3年8月2日から8月6日まで実施した調査結果となります。
中小トラック運送事業者のためのリスク対策ガイドブック～ＢＣＰ（事業継続計画書）作成の手引き～について
全ト協では、「中小トラック運送事業者のためのリスク対策ガイドブック～ＢＣＰ（事業継続計画書）作成の手引き～知識編」を制作しました。各社のBCP作成支援にご活用ください。
