全ト協
新型コロナウイルス第14回トラック業界影響調査について
2021年5月24日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第14回目概要がまとまりました。令和3年5月6日から5月12日まで実施した調査結果となります。
令和3年度「『高さ指定道路』の指定に関する要望」の受付について
今年度につきましても、「高さ指定道路」の指定に関して、会員事業者の皆様からの要望を受け付けさせて頂き、当協会で取りまとめの上、全日本トラック協会を通じて国土交通省及び警察庁へ要望させて頂きます。
中小トラック運送事業者のためのIT活用セミナー動画配信のお知らせ
全日本トラック協会では、中小トラック運送事業者における情報化推進による生産性の向上を支援すべく、ＩＴ機器及びシステムの活用事例を紹介するIT活用セミナーを開催いたしましたが、セミナーの内容を再編集し動画にて配信することといたしました。
2021年度トラックステーション ゴールデンウィーク休業案内
今年度のトラックステーションにおけるゴールデンウィーク休業案内についてお知らせいたします。
新型コロナウイルス第13回トラック業界影響調査について
2021年4月19日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第13回目概要がまとまりました。令和3年4月1日から4月7日まで実施した調査結果となります。
トラック運送事業における退職自衛官の再就職について
退職自衛官の再就職については、従来より各企業から自衛隊地方協力本部等や（一財）自衛隊援護協会に対して個別に求人を行う仕組みが設けられております。これに加えて、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、一括して各都道府県の自衛隊地方協力本部等へ提出する枠組みが設けられていますのでご活用下さい。
営業所等における感染対策の更なる徹底について
2021年3月18日 全ト協新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルスの感染防止対策については、これまでも、運転者・乗務員に対する咳エチケットや手洗いの励行、マスクの着用、始業点呼時における検温等による体調確認の徹底、車内換気の実施等徹底していただいているところですが、今般、乗合バス事業者の営業所において集団感染が発生しました。
新型コロナウイルス第12回トラック業界影響調査について
2021年3月16日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第12回目概要がまとまりました。令和3年3月1日から3月5日まで実施した調査結果となります。
標準的な運賃に関する意見広告の掲載について
2021年3月8日 全ト協国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
安定した輸送力を確保し、トラックドライバーの労働環境や待遇改善を図るため、当協会では標準運賃の存在を一般消費者や荷主に対してPRする紙面広告を中日新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
「荷主対策の深度化」に係るトラック業界紙向け広告掲載と意見募集窓口の再周知について
2021年3月1日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
貨物自動車運送事業法改正の柱のひとつである「荷主対策の深度化」について、コンプライアンスに反する輸送依頼を行った荷主情報を収集すべく、トラック関係の業界紙11紙に広告を掲載しますのでお知らせします。
愛知県・大阪府緊急事態宣言解除に伴うトラックステーション運営時間変更のお知らせ
2021年3月1日 その他［事業経営］全ト協新型コロナウイルス関連
愛知県及び大阪府による新型コロナウイルス感染症対策「緊急事態宣言」が3月1日（月）から前倒しで解除されたことに伴い、これまで3月7日（日）までとしていた3トラックステーションに係る食堂施設の運営時間短縮を変更いたします。
「標準的な運賃」普及に係る荷主業界向け専門紙への広告掲載について
2021年2月18日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
新型コロナウイルス第11回トラック業界影響調査について
2021年2月16日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第11回目概要がまとまりました。令和3年2月1日から2月5日まで実施した調査結果となります。
新型コロナウイルス第10回トラック業界影響調査について
2021年1月28日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第10回目概要がまとまりました。令和3年1月4日から1月14日まで実施した調査結果となります。
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
2021年1月26日 その他［運行管理］全ト協国・行政整備管理者貨物自動車運送事業法車両関係による事故・点検整備高速道路の安全
令和3年1月26日より、「整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用頻度よりもすり減っていないこと」「運行管理者は、雪道を走行する自動車について、点呼の際に同事項が確認されていること」の２点を確認することが明確化されます。
