国・行政
令和4年度「トラック運送業界における不正改造車排除運動」の実施について
暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車については、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等による生活環境の悪化原因となり、一般市民の方から、その排除が強く求められています。
令和3年度補正予算（テールゲートリフター等）補助金に係る申請状況について（結果）
令和3年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正等について
2022年4月6日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」が改正され、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの基準緩和認定の期限が延長され申請書面の簡素化が図られます。
国土交通省「令和4年度自動車環境総合改善対策費補助金」
国土交通省「令和4年度自動車環境総合改善対策費補助金」につきまして、国土交通省より詳細が発表されましたのでご連絡いたします。
4月1日より限度超過車両の新たな通行確認制度の運用が始まります！
2022年4月6日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
改正後の道路法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し通行できる制度が新たに創設されました。
令和4年度 税制改正・予算に関する要望と結果について
令和3年度補正予算案（12月20日）が成立及び令和4年度税制改正大綱及び令和4年度予算案（12月24日）が閣議決定されたことを受け、全日本トラック協会より、トラック運送業界からの要望内容と結果が通知されました。
知っていますか？インボイス制度 ～適格請求書発行事業者の登録申請を受付中！～
2022年3月30日 その他［法改正情報］国・行政税制
令和3年10月の消費税増税に伴い軽減税率が導入されたことで、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっています。
新型コロナウイルス第24回トラック業界影響調査について
2022年3月18日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第24回目概要がまとまりました。令和4年3月1日から3月10日まで実施した調査結果となります。
東日本大震災発生十一年となる3月11日における弔意表明について
「東日本大震災発生十一年となる３月１１日における 弔意表明」について、ご案内いたします。 下記標題をクリックし内容をご確認ください。 東日本大震災発生十一年となる３月１１日における弔意表明について
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた貨物自動車運送事業者のレンタカー使用の取扱いについて
2022年3月3日 全ト協国・行政新型コロナウイルス関連貨物自動車運送事業法
令和3年4月19日から令和4年2月28日までの間に限り、トラック運送事業者が新型コロナウイルス感染症ワクチン等の輸送をする際、レンタカーを使用することが認められます。
中継物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について
この度、NEXCO中日本より設置後３年となる本施設において無料モニター募集に関する周知依頼がありました。
新型コロナウイルス第23回トラック業界影響調査について
2022年2月22日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第23回目概要がまとまりました。令和4年2月1日から2月9日まで実施した調査結果となります。
2月16日～17日の大雪に伴う交通障害について
2022年2月15日 交通安全国・行政道路工事・交通規制情報防災・災害対策高速道路の安全
2月16日（水）から2月17日（木）にかけて、岐阜県や福井県では強い雪が降り、総降雪量が多くなる見込みです。特に山地ではこの冬一番の大雪となるおそれがあります。また、17日は岐阜県の平地でも大雪となるおそれがあります。冬タイヤの未装着等により事業用自動車が立ち往生した場合、悪質な事例は、監査を実施し、講じた措置が不十分と判断されれば、行政処分の対象となります。冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早期装着を徹底してください。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
2022年2月14日 その他［事業経営］国・行政新型コロナウイルス関連
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、特定の要件を満たす子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金が支給されます。
適正な運賃・料金収受と燃料サーチャージに係る荷主向け専門紙の広告掲載について
2022年2月9日 全ト協国・行政燃料適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
2022年2月7日 その他［法改正情報］国・行政
標記について、愛知労働局より周知依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については、下記標題をクリックしご確認ください。 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
2022年2月3日 全ト協国・行政新型コロナウイルス関連
新型コロナ感染症対策に関して、厚生労働省より別添別紙のとおり事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）」が発出されました。
事業復活支援金をご存じですか？
2022年2月1日 事業者支援助成・融資国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
経済産業省では、令和3年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小事業者を対象として、事業規模に応じ、法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円を支給する事業復活支援金の受付を開始しました。申請期間は1月31日から5月31日までの5か月間です。
コロナ下における燃料油価格の激変緩和対策事業について
経済産業省より、コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業（令和4年3月31日まで）に関するお知らせです。
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について
2022年1月26日 国・行政貨物自動車運送事業法
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について、通達が発出されましたのでお知らせします。
