国・行政
消費税インボイス制度についてのお知らせ（名古屋国税局）
2022年6月14日 その他［法改正情報］国・行政税制
名古屋国税局から、消費税のインボイス制度についてのお知らせです。7月以降には各税務署でインボイス制度説明会を開催します。
2022年度 働きやすい職場認証制度の申請案内について
働きやすい職場認証制度」について2022年度の申請期間等が決定されましたので下記にてお知らせいたします。
交通事故防止について（愛知県警察からのお願い）
2022年6月6日 その他［輸送の安全確保］交通安全国・行政
愛知県警察では、運転中のスマホ使用事故の防止を図るため広報啓発活動を含む各種施策を強化します。
新型コロナウイルス第26回トラック業界影響調査について
2022年5月24日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第26回目概要がまとまりました。令和4年5月6日から5月12日まで実施した調査結果となります。
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について
2022年5月19日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
中部運輸局 運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップの開催について
2022年5月17日 国・行政運輸安全マネジメント
国土交通省ではこのたび、運輸事業者の自然災害対応力向上に資することを目的として、「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を開催します。
「自動車運転事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルの一部改定」について
2022年5月10日 その他［輸送の安全確保］その他［運行管理］国・行政
「自動車運転事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」改定案の概要についてご案内いたします。
「自動車運転事業者における視野障害対策マニュアル」について
自動車運送事業者に対し、視野障害に関する運転リスクについて周知し、眼科健診の受診や治療の継続を促進するため、視野障害対策を進めるにあたって知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」が策定されました。
ゴールデンウィーク期間におけるテロ対策の徹底について
2022年4月21日 その他［輸送の安全確保］国・行政
国土交通省から、ゴールデンウイーク期間におけるテロ対策の徹底について周知依頼がありました。
新型コロナウイルス第25回トラック業界影響調査について
2022年4月20日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第25回目概要がまとまりました。令和4年4月1日から4月8日まで実施した調査結果となります。
令和4年度「トラック運送業界における不正改造車排除運動」の実施について
暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車については、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等による生活環境の悪化原因となり、一般市民の方から、その排除が強く求められています。
令和3年度補正予算（テールゲートリフター等）補助金に係る申請状況について（結果）
令和3年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正等について
2022年4月6日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」が改正され、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの基準緩和認定の期限が延長され申請書面の簡素化が図られます。
国土交通省「令和4年度自動車環境総合改善対策費補助金」
国土交通省「令和4年度自動車環境総合改善対策費補助金」につきまして、国土交通省より詳細が発表されましたのでご連絡いたします。
4月1日より限度超過車両の新たな通行確認制度の運用が始まります！
2022年4月6日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
改正後の道路法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し通行できる制度が新たに創設されました。
令和4年度 税制改正・予算に関する要望と結果について
令和3年度補正予算案（12月20日）が成立及び令和4年度税制改正大綱及び令和4年度予算案（12月24日）が閣議決定されたことを受け、全日本トラック協会より、トラック運送業界からの要望内容と結果が通知されました。
