団体
中部物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について
2022年2月14日 その他［道路］事業者支援全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
標記について、全日本トラック協会より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については下記標題をクリックし、ご確認ください。 中継輸送モニター募集！
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
2022年2月14日 その他［事業経営］国・行政新型コロナウイルス関連
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、特定の要件を満たす子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金が支給されます。
適正な運賃・料金収受と燃料サーチャージに係る荷主向け専門紙の広告掲載について
2022年2月9日 全ト協国・行政燃料適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
運送業における労務トラブル対策セミナーの開催について
労働関係トラブルに対し、使用者側の立場で日々活躍されている平野弁護士を講師にお招きし、実際に起こっている人事労務の諸問題から労働事件訴訟等の実例をもとに、「企業経営者目線」で、トラブル対応策や防止策について解説します。
令和4年度運行管理者等指導講習開催(基礎講習)のお知らせ
2022年2月7日 基礎講習／一般講習愛ト協研修センターからのお知らせ
令和4年度運行管理者等指導講習(基礎講習)開催及び受講者募集についてご案内します。
令和4年度運行管理者等指導講習開催(一般講習)のお知らせ
2022年2月7日 基礎講習／一般講習愛ト協研修センターからのお知らせ
令和4年度運行管理者等指導講習(一般講習)開催及び受講者募集についてご案内します。
いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
2022年2月7日 その他［法改正情報］国・行政
標記について、愛知労働局より周知依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については、下記標題をクリックしご確認ください。 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
2022年2月3日 全ト協国・行政新型コロナウイルス関連
新型コロナ感染症対策に関して、厚生労働省より別添別紙のとおり事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）」が発出されました。
事業復活支援金をご存じですか？
2022年2月1日 事業者支援助成・融資国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
経済産業省では、令和3年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小事業者を対象として、事業規模に応じ、法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円を支給する事業復活支援金の受付を開始しました。申請期間は1月31日から5月31日までの5か月間です。
「燃料サーチャージ」にかかる周知要請が必要な荷主企業の情報収集について
全ト協制作の「燃料サーチャージ制の導入について（パンフレット）」により、愛ト協として独自に荷主企業リストを作成し、安定した輸送力を確保にご協力いただくよう周知を図ります。荷主企業の情報収集についてご協力ください。
令和3年度 適正化セミナーの開催について
現在、国土交通省で議論されている「運行管理高度化検討会」の内容及び「IT点呼（遠隔点呼）の実証実験」等についての説示と、IT点呼等の機器の展示会を開催いたします。
コロナ下における燃料油価格の激変緩和対策事業について
経済産業省より、コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業（令和4年3月31日まで）に関するお知らせです。
令和4年度一般研修プログラムについて
2022年1月28日 愛ト協研修センターからのお知らせ
令和4年度一般研修プログラムについて掲載いたしました。 4月～6月分の研修については、2月1日(火)からWeb予約を開始しますので、ご確認の上、是非お申込みください。
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について
2022年1月26日 国・行政貨物自動車運送事業法
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について、通達が発出されましたのでお知らせします。
買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供について
2022年1月26日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
1月26日付の新着記事について再掲載いたします。 政府による「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」のとりまとめを受け、公正取引委員会では、同パッケージに関する取組として、以下3つの取組を実施し …
令和3年度 第4回 適正化事業フォローアップ研修会及び新規許可事業者研修会
適正化事業実施機関は、法改正の広報や啓発活動、業務管理及び関係帳票類等のアドバイス等を兼ねて巡回指導を行っており、従来本研修会は巡回指導時の指摘件数（否の数）が一定の基準に達している事業者のみを対象としておりましたが、今後より一層適正な事業運営を行っていただくため、対象外の皆様にもご視聴いただけるよう、オンライン配信します。
新型コロナウイルス第22回トラック業界影響調査について
2022年1月24日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第22回目概要がまとまりました。令和4年1月4日から1月13日まで実施した調査結果となります。
「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業について
国土交通省では「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」に関する事業公募をします。ハイブリッドトラックは通常車両価格との差額の3分の1、燃料電池トラックは3分の2が補助されます。公募は1月14日からスタートしますのでご注意ください。
大型車の冬用タイヤ交換作業後の増し締めの徹底について
2022年1月14日 その他［道路］保安基準関係国・行政車両関係による事故・点検整備
令和3年12月6日に広島県広島市の国道２号線八本松トンネル内において発生した車輪脱落事故を受けて、国土交通省より協力依頼の事務連絡が発出されました。タイヤ交換作業後の確実な増し締めを徹底するよう、お願いいたします。
