道路
特殊車両通行確認制度講習会の開催について
新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」のシステム操作方法等について、運送事業者の実務担当者の理解を深めることを目的に国土交通省道路局の担当官による講習会を開催します。
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正等について
2022年4月6日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」が改正され、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの基準緩和認定の期限が延長され申請書面の簡素化が図られます。
4月1日より限度超過車両の新たな通行確認制度の運用が始まります！
2022年4月6日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
改正後の道路法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し通行できる制度が新たに創設されました。
名古屋高速道路における特大車への還元措置の終了について
令和3年5月より実施していた名古屋高速道路の特大車への還元措置について、当初予定通り令和4年3月末をもって終了となります。
中部物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について
2022年2月14日 その他［道路］事業者支援全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
標記について、全日本トラック協会より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については下記標題をクリックし、ご確認ください。 中継輸送モニター募集！
大型車の冬用タイヤ交換作業後の増し締めの徹底について
2022年1月14日 その他［道路］保安基準関係国・行政車両関係による事故・点検整備
令和3年12月6日に広島県広島市の国道２号線八本松トンネル内において発生した車輪脱落事故を受けて、国土交通省より協力依頼の事務連絡が発出されました。タイヤ交換作業後の確実な増し締めを徹底するよう、お願いいたします。
「新たな特殊車両通行制度」説明会 及び 質疑応答会の開催について
令和4年4月1日に施行される新たな特殊車両通行制度について、具体的な内容を周知し、疑問点や不明点などを解消することで、新制度の理解を深めるための説明会及び質疑応答会を開催します。
ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2022について
高速道路会社6社（NEXCO3社、首都高速、阪神高速、本四高速）では、ETCの普及促進を目的に、来年1月27日（木）よりETC車載器購入助成キャンペーンを実施します。
道路の交通安全対策に関するアンケート調査のお願い
名古屋国道事務所では、交通事故削減対策を検討することを目的としてアンケートを行いますので、ご協力をお願い致します。
「特殊車両通行許可制度における最近の取組について」動画配信のお知らせ
全日本トラック協会では、運送事業者が特殊車両通行許可制度に関する最近の施策等の動向を把握する機会とするため、期間を限定して講演内容を動画共有サービス『YouTube』にて限定公開により配信します。
自動車運送事業者の大口・多頻度割引の拡充継続について
高速道路の大口・多頻度割引について、自動車運送事業者のETC2.0搭載車を対象として令和5年3月末まで最大割引率が40％から50％に拡充されることが11月26日に閣議決定されました。
トレーラの安全な使用及び法改正等に係る研修会の開催について
トレーラの確実な保守管理の実施と継続的な保守管理の徹底について、日本自動車車体工業会より講師を招いて研修会を実施します。
各高速道路の休日割引適用除外が10月31日まで延長されます
2021年9月29日 道路工事・交通規制情報高速道路料金制度
普通車・軽自動車等に対する各高速道路の休日割引適用除外期間が2021年10月31日まで延長されます。
令和3年度「重要物流道路の指定に関する要望書」の提出について
全日本トラック協会では、「重要物流道路」の指定に関する要望を行うため、本年5月に会員様からの要望をヒアリングし、令和3年8月25日、国土交通省の村山一弥道路局長に対して、「重要物流道路の指定に関する要望書」を提出しました。当協会の寺岡洋一会長が、全ト協副会長（道路委員会 委員長）として出席しました。
新たな特車制度の運用の詳細について
2021年7月14日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
道路法に創設された「限度超過車両の新たな通行制度」について、令和4年4月1日から運用を開始することとし、運用に先立ち、手数料や必要な手続等の詳細を決定し、公表いたしました。
高速道路の特車許可基準（車幅）の見直しについて
2021年7月1日 その他［法改正情報］全ト協国・行政特殊車両通行許可
高速道路における特殊車両通行許可の車幅上限値が、高速道路会社や支社によって差異があり、『構造上通行できるにもかかわらず、必要以上に制約しているのではないか』との課題があり、本件について、昨年12月に国土交通省・高速道路機構・高速道路会社６社・日貨協連・全ト協で勉強会を立ち上げ、様々な検討を重ねてきた次第ですが、今般、一定の結論に至りましたので報告いたします。
名古屋高速道路における特大車への還元措置の実施について
2021年5月14日 道路工事・交通規制情報高速道路料金制度
名古屋高速道路は、本年5月1日（土）0時より対距離料金制へ移行し、これまでの2車種区分（普通／大型）から5車種区分（軽二輪／普通／中型／大型／特大）へ変更しましたが、特大車に関しては従来比で料金が大幅に増加することから、車種区分の円滑な移行を図るため、軽減措置が講じられます。
