全ト協
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
2022年2月3日 全ト協国・行政新型コロナウイルス関連
新型コロナ感染症対策に関して、厚生労働省より別添別紙のとおり事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）」が発出されました。
新型コロナウイルス第22回トラック業界影響調査について
2022年1月24日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第22回目概要がまとまりました。令和4年1月4日から1月13日まで実施した調査結果となります。
トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル
2021年12月28日 全ト協新型コロナウイルス関連
全ト協では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（第３版）」を基に、イラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を改訂いたしました。
引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）2021年度認定事業者の発表について
公益社団法人全日本トラック協会より「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の認定事業者の発表がありました。令和3年度は、引越サービス名称単位で申請総数 70 事業者（109 事業所）のうち 67 事業者（106 事業所）を引越優良事業者に認定しました。
令和3年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）認定結果について
「2021年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価が決定し公表されました。今年度は、新規・更新を合わせた申請事業所 7,280 事業所のうち 7,090 事業所を認定し、このうち、愛知県では 475 事業所が申請し 462 事業所が認定されました。
新型コロナウイルス第21回トラック業界影響調査について
2021年12月17日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第21回目概要がまとまりました。令和3年12月1日から12月6日まで実施した調査結果となります。
「パワーハラスメント防止措置」の中小企業への義務化について
2021年11月30日 その他［事業経営］全ト協労働環境改善対策
令和4年4月1日より労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます。
「特殊車両通行許可制度における最近の取組について」動画配信のお知らせ
全日本トラック協会では、運送事業者が特殊車両通行許可制度に関する最近の施策等の動向を把握する機会とするため、期間を限定して講演内容を動画共有サービス『YouTube』にて限定公開により配信します。
令和3年度安全性優良事業所（Gマーク事業所）認定公表等の予定について
2021年11月29日 全ト協
全日本トラック協会より、令和3年度の貨物自動車運送事業安全性評価事業に係る安全性優良事業所(Ｇマーク事業所)認定事業所について、12月17日（金）に公表する旨、連絡がありましたのでお知らせします。
自動車運送事業者の大口・多頻度割引の拡充継続について
高速道路の大口・多頻度割引について、自動車運送事業者のETC2.0搭載車を対象として令和5年3月末まで最大割引率が40％から50％に拡充されることが11月26日に閣議決定されました。
新型コロナウイルス第20回トラック業界影響調査について
2021年11月22日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第20回目概要がまとまりました。令和3年11月1日から11月5日まで実施した調査結果となります。
今すぐ取り組もう！緊急対策～トラック運送業界の過労死等防止計画～
平成30年に策定した「過労死等防止計画」の取り組みが残り1年半となったので、この「緊急対策」を確実に実行してもらうための啓発リーフレットを作成し周知徹底することにより、脳・心臓疾患による過労死等の発症の削減をさらに図ることします。
新型コロナウイルス第19回トラック業界影響調査について
2021年11月5日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第19回目概要がまとまりました。令和3年10月1日から10月6日まで実施した調査結果となります。
陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けたより一層の取組について（ロールボックスパレット（カゴ車）等の安全な取扱い等荷役災害対策の推進）
2021年10月8日 その他［輸送の安全確保］全ト協国・行政
今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、「陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けたより一層の取組について」協力依頼がありました。
飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組みの強化（決議）について
トラック運送業界では「飲酒運転ゼロ」を目標に、飲酒運転の根絶に向けて各種活動を展開していますが、最近の事業用トラックによる飲酒運転事故件数（警察庁調査）は横ばい傾向であるだけでなく、国土交通省の情報によると、本年も事業用 …
新型コロナウイルス第18回トラック業界影響調査について
2021年9月17日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第18回目概要がまとまりました。令和3年9月1日から9月7日まで実施した調査結果となります。
