全ト協
高速道路の特車許可基準（車幅）の見直しについて
2021年7月1日 その他［法改正情報］全ト協国・行政特殊車両通行許可
高速道路における特殊車両通行許可の車幅上限値が、高速道路会社や支社によって差異があり、『構造上通行できるにもかかわらず、必要以上に制約しているのではないか』との課題があり、本件について、昨年12月に国土交通省・高速道路機構・高速道路会社６社・日貨協連・全ト協で勉強会を立ち上げ、様々な検討を重ねてきた次第ですが、今般、一定の結論に至りましたので報告いたします。
鹿児島トラックステーションの閉鎖について
全日本トラック協会より、鹿児島トラックステーションの閉鎖についての周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス第15回トラック業界影響調査について
2021年6月15日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第15回目概要がまとまりました。令和3年6月1日から6月7日まで実施した調査結果となります。
事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策に対する取り組みについて
2021年6月2日 その他［輸送の安全確保］全ト協国・行政
国土交通省自動車局安全政策課長より、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、通知がありました。
新型コロナワクチンの接種に係る留意事項について
2021年5月27日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
現在、全国の自治体において、新型コロナワクチンの接種が進められているところですが、事業用自動車の運転者が接種する際に、輸送の安全確保の観点から運転者及び事業者に留意頂きたい事項がありますので、是非ともご確認下さい。
新型コロナウイルス第14回トラック業界影響調査について
2021年5月24日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第14回目概要がまとまりました。令和3年5月6日から5月12日まで実施した調査結果となります。
令和3年度「『高さ指定道路』の指定に関する要望」の受付について
今年度につきましても、「高さ指定道路」の指定に関して、会員事業者の皆様からの要望を受け付けさせて頂き、当協会で取りまとめの上、全日本トラック協会を通じて国土交通省及び警察庁へ要望させて頂きます。
中小トラック運送事業者のためのIT活用セミナー動画配信のお知らせ
全日本トラック協会では、中小トラック運送事業者における情報化推進による生産性の向上を支援すべく、ＩＴ機器及びシステムの活用事例を紹介するIT活用セミナーを開催いたしましたが、セミナーの内容を再編集し動画にて配信することといたしました。
2021年度トラックステーション ゴールデンウィーク休業案内
今年度のトラックステーションにおけるゴールデンウィーク休業案内についてお知らせいたします。
新型コロナウイルス第13回トラック業界影響調査について
2021年4月19日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第13回目概要がまとまりました。令和3年4月1日から4月7日まで実施した調査結果となります。
トラック運送事業における退職自衛官の再就職について
退職自衛官の再就職については、従来より各企業から自衛隊地方協力本部等や（一財）自衛隊援護協会に対して個別に求人を行う仕組みが設けられております。これに加えて、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、一括して各都道府県の自衛隊地方協力本部等へ提出する枠組みが設けられていますのでご活用下さい。
営業所等における感染対策の更なる徹底について
2021年3月18日 全ト協新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルスの感染防止対策については、これまでも、運転者・乗務員に対する咳エチケットや手洗いの励行、マスクの着用、始業点呼時における検温等による体調確認の徹底、車内換気の実施等徹底していただいているところですが、今般、乗合バス事業者の営業所において集団感染が発生しました。
新型コロナウイルス第12回トラック業界影響調査について
2021年3月16日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第12回目概要がまとまりました。令和3年3月1日から3月5日まで実施した調査結果となります。
標準的な運賃に関する意見広告の掲載について
2021年3月8日 全ト協国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
安定した輸送力を確保し、トラックドライバーの労働環境や待遇改善を図るため、当協会では標準運賃の存在を一般消費者や荷主に対してPRする紙面広告を中日新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
