全ト協
営業所等における感染対策の更なる徹底について
2021年3月18日 全ト協新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルスの感染防止対策については、これまでも、運転者・乗務員に対する咳エチケットや手洗いの励行、マスクの着用、始業点呼時における検温等による体調確認の徹底、車内換気の実施等徹底していただいているところですが、今般、乗合バス事業者の営業所において集団感染が発生しました。
新型コロナウイルス第12回トラック業界影響調査について
2021年3月16日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第12回目概要がまとまりました。令和3年3月1日から3月5日まで実施した調査結果となります。
標準的な運賃に関する意見広告の掲載について
2021年3月8日 全ト協国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
安定した輸送力を確保し、トラックドライバーの労働環境や待遇改善を図るため、当協会では標準運賃の存在を一般消費者や荷主に対してPRする紙面広告を中日新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
「荷主対策の深度化」に係るトラック業界紙向け広告掲載と意見募集窓口の再周知について
2021年3月1日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
貨物自動車運送事業法改正の柱のひとつである「荷主対策の深度化」について、コンプライアンスに反する輸送依頼を行った荷主情報を収集すべく、トラック関係の業界紙11紙に広告を掲載しますのでお知らせします。
愛知県・大阪府緊急事態宣言解除に伴うトラックステーション運営時間変更のお知らせ
2021年3月1日 その他［事業経営］全ト協新型コロナウイルス関連
愛知県及び大阪府による新型コロナウイルス感染症対策「緊急事態宣言」が3月1日（月）から前倒しで解除されたことに伴い、これまで3月7日（日）までとしていた3トラックステーションに係る食堂施設の運営時間短縮を変更いたします。
「標準的な運賃」普及に係る荷主業界向け専門紙への広告掲載について
2021年2月18日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
新型コロナウイルス第11回トラック業界影響調査について
2021年2月16日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第11回目概要がまとまりました。令和3年2月1日から2月5日まで実施した調査結果となります。
新型コロナウイルス第10回トラック業界影響調査について
2021年1月28日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第10回目概要がまとまりました。令和3年1月4日から1月14日まで実施した調査結果となります。
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
2021年1月26日 その他［運行管理］全ト協国・行政整備管理者貨物自動車運送事業法車両関係による事故・点検整備高速道路の安全
令和3年1月26日より、「整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用頻度よりもすり減っていないこと」「運行管理者は、雪道を走行する自動車について、点呼の際に同事項が確認されていること」の２点を確認することが明確化されます。
感染拡大に伴う義務診断の受診取扱いについて
2021年1月18日 その他［運行管理］全ト協労働関係法国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
昨年4月の緊急事態宣言下で行われた感染拡大防止のための義務診断の受診特例については、令和3年1月7日に新たに発出された2回目の緊急事態宣言では「適用しない」との通知がありましたのでお知らせします。
令和3年度税制改正・予算に関する要望と結果について
令和2年度第3次補正予算案（12月15日）及び令和3年度予算案（12月21日）がそれぞれ閣議決定されました。政府与党に対して、トラック運送業界が行なった要望内容と結果の概要をお知らせします。
第44回（令和2年度）中央近代化基金「補完融資」推薦申込追加公募について
全日本トラック協会では、令和2年度中央近代化基金「補完融資」の追加公募を実施します。公募期間は令和2年1月4日（月）から1月29日（金）までとなります。公募要綱をや申請手続きをご案内します。
「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について
2020年12月21日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
今年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対して安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願いをしました。新たに作成した「標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット」もPDF版を掲載しています。
新型コロナウイルス第9回トラック業界影響調査について
2020年12月16日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第9回目概要がまとまりました。令和2年11月24日から12月1日まで実施した調査結果となります。
令和2年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）認定結果について
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会は、12月14日、トラック運送事業者の交通安全対策等について、事業所単位における取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を『安全性優良事業所』 …
「標準的な運賃」普及に係る日本経済新聞への広告掲載について
2020年12月14日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示されました「標準的な運賃」につきまして、荷主企業への理解促進を図るため、全日本トラック協会では、12月15日（火）日本経済新聞（朝刊・全国版）に下記要領で広告を掲載しました。 ※クリックするとPDFで拡大表 …
新型コロナウイルス感染予防対策WEBセミナーのご案内
2020年12月1日 セミナー全ト協新型コロナウイルス関連
全日本トラック協会より、新型コロナウイルス感染予防対策マニュアルを活用したWEBセミナーのご案内です。 今般、事業者やトラックドライバーが都合のよい時間帯に、感染症の不安なく受講（視聴）することができる、WEBセミナー「 …
