国・行政
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
2022年2月14日 その他［事業経営］国・行政新型コロナウイルス関連
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、特定の要件を満たす子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金が支給されます。
適正な運賃・料金収受と燃料サーチャージに係る荷主向け専門紙の広告掲載について
2022年2月9日 全ト協国・行政燃料適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
2022年2月7日 その他［法改正情報］国・行政
標記について、愛知労働局より周知依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については、下記標題をクリックしご確認ください。 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
2022年2月3日 全ト協国・行政新型コロナウイルス関連
新型コロナ感染症対策に関して、厚生労働省より別添別紙のとおり事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）」が発出されました。
事業復活支援金をご存じですか？
2022年2月1日 事業者支援助成・融資国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
経済産業省では、令和3年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小事業者を対象として、事業規模に応じ、法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円を支給する事業復活支援金の受付を開始しました。申請期間は1月31日から5月31日までの5か月間です。
コロナ下における燃料油価格の激変緩和対策事業について
経済産業省より、コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業（令和4年3月31日まで）に関するお知らせです。
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について
2022年1月26日 国・行政貨物自動車運送事業法
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について、通達が発出されましたのでお知らせします。
買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供について
2022年1月26日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
1月26日付の新着記事について再掲載いたします。 政府による「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」のとりまとめを受け、公正取引委員会では、同パッケージに関する取組として、以下3つの取組を実施し …
新型コロナウイルス第22回トラック業界影響調査について
2022年1月24日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第22回目概要がまとまりました。令和4年1月4日から1月13日まで実施した調査結果となります。
「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業について
国土交通省では「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」に関する事業公募をします。ハイブリッドトラックは通常車両価格との差額の3分の1、燃料電池トラックは3分の2が補助されます。公募は1月14日からスタートしますのでご注意ください。
大型車の冬用タイヤ交換作業後の増し締めの徹底について
2022年1月14日 その他［道路］保安基準関係国・行政車両関係による事故・点検整備
令和3年12月6日に広島県広島市の国道２号線八本松トンネル内において発生した車輪脱落事故を受けて、国土交通省より協力依頼の事務連絡が発出されました。タイヤ交換作業後の確実な増し締めを徹底するよう、お願いいたします。
「自動車の積載の制限」が緩和されます
2022年1月6日 その他［法改正情報］国・行政
自動車の積載物の大きさや積載の方法について制限する道路交通法施行令「自動車の積載の制限」が改正され、令和4年5月13日より緩和されます。
AdBlue（アドブルー）の需給緩和に向けた対応について
経済産業省では、「AdBlue（アドブルー）」の需給緩和に向け、国内生産事業者をはじめとした関係者の皆様と連携した対応を実施中です。
事業用自動車事故調査報告書の新規公表について
2021年12月28日 その他［輸送の安全確保］国・行政
国土交通省より、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼がありました。
ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2022について
高速道路会社6社（NEXCO3社、首都高速、阪神高速、本四高速）では、ETCの普及促進を目的に、来年1月27日（木）よりETC車載器購入助成キャンペーンを実施します。
愛知県中小企業者等応援金について（特例受付）
愛知県では、申請期間内に「愛知県中小企業者等応援金【一般枠】」の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請を受け付けます。詳細は特設サイトをご覧ください。
事業用貨物自動車による重大事故の連続発生に伴う注意喚起について
2021年12月20日 その他［輸送の安全確保］国・行政
愛知県内の交通事故情勢については、昨日現在、交通事故死者数は111人、昨年同日比-35人と減少しておりますが、悲惨な交通事故は日々発生しており、引き続き交通事故抑止対策を進めていく必要があります。
新型コロナウイルス第21回トラック業界影響調査について
2021年12月17日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第21回目概要がまとまりました。令和3年12月1日から12月6日まで実施した調査結果となります。
19歳の大型免許等取得に関する特例教習のパブリックコメント受付と結果について
2021年12月17日 その他［法改正情報］その他［輸送の安全確保］国・行政
昨年6月に改正・公布された道路交通法の「19歳でも大型免許等の取得が可能となる受験資格取得特例教習制度」について、今般、警察庁よりパブリックコメントの受付が開始されましたのでお知らせします。
