国・行政
新型コロナウイルス第14回トラック業界影響調査について
2021年5月24日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第14回目概要がまとまりました。令和3年5月6日から5月12日まで実施した調査結果となります。
働きやすい職場認証制度の認証事業者公表について
国土交通省は20日、2020年に創設したトラック・バス・タクシー事業を対象とする「運転者職場環境良好度認証制度」（働きやすい職場認証制度）に関して、2548社を認定したと発表がありました。
「愛知県緊急事態措置」の一部変更のお知らせ
2021年5月21日 国・行政新型コロナウイルス関連
愛知県より、添付のとおり「愛知県緊急事態措置」の内容について、お知らせがございましたので通知いたします。 会員事業者の皆様におかれましても、本内容を広く周知いただき、感染防止対策に御尽力いただきますようお願い申し上げます。
令和３年度農薬危害防止運動の実施について
本年も間もなく本格的な農薬使用の次期を迎えることから、農薬の適正販売、安全かつ適正な使用及び保管管理並びに使用現場における周辺の配慮を徹底するため、来る6月1日から3か月間を農薬危害防止運動期間として、全国的に安全かつ適正な使用を推進することとしています。
令和3年度児童福祉週間の実施について
厚生労働省では、子どもや家庭、こどもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めて、「令和3年度『児童福祉週間』実施要領」に基づき、取組を行うこととし …
電波利用環境保護周知啓発強化期間について
総務省では、毎年6月1日から6月10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定め、関係各省庁や各種団体と協力し、電波法令の周知・啓発と法令違反の未然防止に関する広報活動を集中的に行っています。
新型コロナウイルス第13回トラック業界影響調査について
2021年4月19日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第13回目概要がまとまりました。令和3年4月1日から4月7日まで実施した調査結果となります。
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について
マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待され、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、運転免許証との一体化も検討されており、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進をお願いいたします。
消費税の適格請求書（インボイス）等保存方式の導入に向け事業者登録が始まります
2021年4月15日 その他［法改正情報］国・行政税制適正取引推進・運送契約・書面化
適格請求書発行事業者になるための登録申請は、本年10月1日（金）から受付開始となります。インボイス制度の義務化が始まる令和5年10月1日（日）から登録を受けるためには、原則としてその6ヵ月前までに登録申請書を提出する必要があります。
下請代金の支払手段について
2021年4月9日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中小企業庁より、標記について周知依頼がありましたので、お知らせします。 政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」による議論を経て、「中堅企 …
2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
内閣官房内閣審議官、文部科学省高等教育局長、厚生労働省人材開発統括官、経済産業省経済産業政策局長連名により、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する周知要請がありました。
厚生労働省小冊子「生産性向上のヒント集」について
働き方改革推進支援助成金及び業務改善助成金の活用により、業務を効率化し生産性を向上させ、労働時間の短縮や賃金引き上げを実現した事例をまとめた「生産性向上のヒント集」が作成されました。
【国土交通省】自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示について
2021年4月2日 保安基準関係国・行政車両関係による事故・点検整備
近年、大型車の車輪脱落事故件数が増加していることを踏まえ、自動車の点検及び整備の実施方法を自動車使用者が容易に理解出来るように定めた「自動車の点検及び整備に関する手引き」を改正し、ホイールナットマーカー等を活用した新たな点検方法や車齢4年以上の車両に車両脱落事故が多く発生していることを踏まえ、ホイール・ボルト及びホイールナットの交換目安等が規定されました。
事業用自動車総合安全プラン2025について
2021年3月31日 交通安全健康起因事故対策国・行政運輸安全マネジメント
国土交通省では、2025年度までを計画期間とする「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定しました。本プランでは、重傷者数、各業態の特徴的な事故に対する削減目標を新たに設定し、依然として発生する飲酒運転、健康起因事故等への対策、先進技術の開発・普及を踏まえた対策、超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故防止対策等を盛り込み、世界に誇る安全な輸送サービスの提供の実現を目指します。
令和3年度整備管理者選任前研修の開催について
令和3年度整備管理者選任前研修が実施されます。研修日ごとに申込期間が異なりますのでご注意ください（ただし定員到達次第終了となります）。新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、受講者数を大幅に制限しております。現時点で真に受講が必要な方のみお申し込みください。
融雪出水期における防災体制の強化について
今後、融雪出水期を迎え、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害が発生することが懸念されます。融雪による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等を踏まえ、防災体制の一層の強化を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス第12回トラック業界影響調査について
2021年3月16日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第12回目概要がまとまりました。令和3年3月1日から3月5日まで実施した調査結果となります。
標準的な運賃に関する意見広告の掲載について
2021年3月8日 全ト協国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
安定した輸送力を確保し、トラックドライバーの労働環境や待遇改善を図るため、当協会では標準運賃の存在を一般消費者や荷主に対してPRする紙面広告を中日新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
「荷主対策の深度化」に係るトラック業界紙向け広告掲載と意見募集窓口の再周知について
2021年3月1日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
貨物自動車運送事業法改正の柱のひとつである「荷主対策の深度化」について、コンプライアンスに反する輸送依頼を行った荷主情報を収集すべく、トラック関係の業界紙11紙に広告を掲載しますのでお知らせします。
