愛知県トラック協会は、県下の貨物運送事業者(国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者:緑ナンバー)で組織する一般社団法人です。

新着情報

団体

令和3年度整備管理者選任後研修の開催について

令和3年度整備管理者選任後研修が実施されます。なお、受講対象者の方は、以下に記載する愛知運輸支局HPリンクより「令和3年度 整備管理者選任後研修 受講票申込書(兼受講票)」に必要事項を記入の上、愛知運輸支局保安担当まで提 …

10代、20代男性へのモデルナ社製ワクチン接種後の心筋炎の発生について

標記につきまして、愛知県より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

物流改善に向けたガイドラインセミナー開催のお知らせ

国土交通省では、令和3年12月から令和4年2月にかけて、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインセミナーをオンライン開催します。

第2回 事故防止セミナーの開催について

運転支援装置の機能解説及び性能を過信して発生してしまった事故事例を紹介し、安全装置を搭載したトラックの適切な運転方法について解説するセミナーを開催します。

トラック運送事業者のための人材確保セミナーの開催について

新時代に対応した人材の採用や定着に向けた職場環境の整備、働き方改革へ対応した実務等を解説するセミナーを開催します。

プラン2025目標達成セミナーの開催について

全日本トラック協会が策定した「トラック事業における総合安全プラン2025」の内容と交差点事故・追突事故対策を中心に、最新の情報を盛り込んだ事故防止対策セミナーを開催します。

第3回 事故防止セミナーの開催について

飲酒運転の事故発生状況及び行政処分などを振り返り、飲酒運転に対する運行管理の重要性と管理方法を紹介するセミナーを開催します。

第2回 改善基準告示研修会(オンライン配信)

改善基準告示に関する基本的事項を解説するオンライン説明会を開催します。

鉄道と道路が交差する箇所における橋桁等衝突事故防止活動について

通行車両の高さ制限(一般的制限値:3.8m、高さ指定道路:4.1m)を超えて車を通行させることは、道路構造の保全と交通の危険防止の理由から原則として禁止されています。

企業立地・港セミナーin名古屋のお知らせ

福井県より標記セミナーのお知らせがございましたのでご案内いたします。

「公共交通事故被害者等支援フォーラム」開催について

国土交通省公共交通事故被害者支援室では、公共交通事故発生時における被害者等の支援のほか、平時において被害者支援の趣旨や必要性を広く周知するとともに、公共交通事業者の安全意識の啓発や被害者等支援計画の策定を促していくため、被害者等支援フォーラムを開催しております。

陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けたより一層の取組について(ロールボックスパレット(カゴ車)等の安全な取扱い等荷役災害対策の推進)

今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、「陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けたより一層の取組について」協力依頼がありました。

飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組みの強化(決議)について

トラック運送業界では「飲酒運転ゼロ」を目標に、飲酒運転の根絶に向けて各種活動を展開していますが、最近の事業用トラックによる飲酒運転事故件数(警察庁調査)は横ばい傾向であるだけでなく、国土交通省の情報によると、本年も事業用 …

Apple製スマートフォン・タブレットによるセキュリティ制限について

当協会で運用している公式FACEBOOKページ(サイドバナーエリアにあるアイコンよりアクセス可)について、一部環境下では閲覧できないためご注意ください。なお、パソコンによる閲覧では制限はありません。

自動車事故対策費補助金の2次募集申請受付を開始

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の2次募集申請受付を開始いたします。

「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」の実施について

これから冬に向けて冬用タイヤに交換する機会が増えますが、冬用タイヤ交換作業方法などを要因とする車輪脱落事故が増加しています。国土交通省では、ホイール・ナットの増し締め等を重点にした大型車の車輪脱輪事故防止キャンペーンを継続実施しますので積極的な参加をお願いいたします。

降積雪期における道路管理者による立ち往生車両写真の撮影等について

降積雪期における立ち往生車両について、道路管理者が冬用タイヤ装着の有無等の状況を撮影し、当該情報をもとに地方運輸局等が当該車両を所有する運送事業者に対し、降積雪期における輸送の安全確保対策の実施状況を確認することになりました。

全国貨物純流動調査への協力依頼について

令和3年度の全国貨物純流動調査について、調査対象として抽出された場合にはご協力下さい。

公正取引委員会中部事務所からのお知らせ

下請法では、第4条1項2号において「下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと」を禁止しています。下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込むに当たり、下請代金の支払期日が金融機関の休業日に当たる場合についての考え方をお知らせします。

運行管理者基礎講習追加開催のご案内

令和3年12月21日(火)~23日(木)の日程で、運行管理者基礎講習を追加開催します。参加ご希望の方は、研修予約システムまたはお電話で予約の上FAXでお申し込みください。

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