国・行政
「標準的な運賃」普及に係る荷主業界向け専門紙への広告掲載について
2021年2月18日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
新型コロナウイルス第11回トラック業界影響調査について
2021年2月16日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第11回目概要がまとまりました。令和3年2月1日から2月5日まで実施した調査結果となります。
中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業について
国土交通省では、2月19日より、中小トラック運送事業者の荷役時間短縮と負担軽減を目的とする「テールゲートリフター等導入支援事業」の申請受付を開始します。令和2年12月15日から令和3年3月31日までに、テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキのいずれかを導入した場合、通常機器価格の6分の1が補助されます。
SA・PA内のレストラン等飲食店の営業時間 短縮を受けた対応について
2021年2月10日 国・行政新型コロナウイルス関連
物流を支えるトラック運転者等の高速道路利用者が飲食物を購入できる場所を確保することは重要であるため、SA・PA内におけるコンビニエンスストアやテイクアウトサービス等については、可能な限り営業を継続しており、以下のとおり緊急事態宣言下の各SA・PAの飲食関連施設の営業情報がまとめられました。
新型コロナウイルス第10回トラック業界影響調査について
2021年1月28日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第10回目概要がまとまりました。令和3年1月4日から1月14日まで実施した調査結果となります。
事業用自動車総合安全プラン2025案への意見募集について
2021年1月26日 交通安全健康起因事故対策国・行政運輸安全マネジメント
国土交通省では、事業用自動車総合安全プラン2025［案］に対する意見募集を行っていますのでお知らせします。本稿では、これまでに策定された「事業用自動車総合安全プラン2009」や「事業用自動車総合安全プラン2020」「トラック事業における総合安全プラン2020」についても解説しています。
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
2021年1月26日 その他［運行管理］全ト協国・行政整備管理者貨物自動車運送事業法車両関係による事故・点検整備高速道路の安全
令和3年1月26日より、「整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用頻度よりもすり減っていないこと」「運行管理者は、雪道を走行する自動車について、点呼の際に同事項が確認されていること」の２点を確認することが明確化されます。
感染拡大に伴う義務診断の受診取扱いについて
2021年1月18日 その他［運行管理］全ト協労働関係法国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
昨年4月の緊急事態宣言下で行われた感染拡大防止のための義務診断の受診特例については、令和3年1月7日に新たに発出された2回目の緊急事態宣言では「適用しない」との通知がありましたのでお知らせします。
愛知県知事による「県民・事業者へのメッセージ」及び「愛知県緊急事態措置」の発出について
2021年1月13日 国・行政新型コロナウイルス関連
1月13日、国において、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づき、愛知県、岐阜県始め7府県に対し、緊急事態宣言が発出されました。愛知県知事より「県民・事業者へのメッセージ」が発出されています。
育児・介護休業法の一部改正について
2021年1月8日 その他［法改正情報］労働関係法国・行政
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が令和3年1月1日より施行されます。今後、育児や介護を行う全ての労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。
申請書等に係る押印・署名のあり方の見直しについて
2020年12月28日 その他［法改正情報］労働関係法国・行政貨物自動車運送事業法
行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが行われます。国土交通省自動車局より、道路運送法、貨物自動車運送事業法等の法令に基づく各種手続き書類に関して、令和3年1月1日以降の申請・届出等については、押印や書面を求めないこととする旨、通達が発出されました。
特殊車両通行許可における誘導車配置条件の変更について
2020年12月25日 その他［法改正情報］国・行政特殊車両通行許可
令和3年3月29日より、トラック運送業界の人手不足や生産性向上を目的として、誘導車の運転には国土交通省が定める講習受講が必要となるものの、特殊車両の前後に必要であった誘導車の配置が、基本的に前方又は後方の1台になります。
令和3年度税制改正・予算に関する要望と結果について
令和2年度第3次補正予算案（12月15日）及び令和3年度予算案（12月21日）がそれぞれ閣議決定されました。政府与党に対して、トラック運送業界が行なった要望内容と結果の概要をお知らせします。
令和3年4月から36協定届が新しくなります
2020年12月25日 その他［法改正情報］労働関係法国・行政
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、労働基準法及び最低賃金法の規定に基づき、36協定など、使用者に提出を求めている届出等について、使用者や労働者の押印又は署名が不要になります。
「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について
2020年12月21日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
今年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対して安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願いをしました。新たに作成した「標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット」もPDF版を掲載しています。
新型コロナウイルス第9回トラック業界影響調査について
2020年12月16日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第9回目概要がまとまりました。令和2年11月24日から12月1日まで実施した調査結果となります。
大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン実施について（再周知）
2020年12月15日 保安基準関係国・行政車両関係による事故・点検整備
国土交通省では、昨年12月に「大型車の車輪脱落事故防止対策に関する調査検討ワーキンググループ」を設置し、事故原因の徹底究明と効果的な事故防止対策の検討を行ってきたところ、令和2年10月16日に大型車の車輪脱落事故防止対策 …
電波法令の周知・啓発について
電波は経済社会活動に広く浸透し生活に欠かせないものとなっておりますが、無線局免許が必要であるにも関わらず免許を受けずに開設・運用する不法無線局及び法令を遵守しない違反無線局は依然として多数存在しており、警察、消防・救急、 …
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
2020年12月15日 国・行政税制適正取引推進・運送契約・書面化
今般、別添のとおり、公正取引委員会から貨物自動車運送事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づき、同法第3条第1号後段（買いたたき）の規定に違反する行 …
