団体
「新たな特殊車両通行制度」説明会 及び 質疑応答会の開催について
令和4年4月1日に施行される新たな特殊車両通行制度について、具体的な内容を周知し、疑問点や不明点などを解消することで、新制度の理解を深めるための説明会及び質疑応答会を開催します。
無料求人サイトへの登録ご案内について
当協会では、昨年4月より、株式会社マイナビと提携し、会員事業者様が無料で求人情報を掲載できる特設サイトを運用しています。Indeedや求人ボックス、スタンバイといった求人媒体のクローリングにも対応しており、無料で運用が可能です。ぜひこの機会にご利用ください。
防災マネジメントセミナーの開催について
自動車事故対策機構は、自社の防災体制のチェックや災害リスクの分析手法の習得、自然災害の対応力強化を目的として、防災マネジメントセミナーを開催します。
「自動車の積載の制限」が緩和されます
2022年1月6日 その他［法改正情報］国・行政
自動車の積載物の大きさや積載の方法について制限する道路交通法施行令「自動車の積載の制限」が改正され、令和4年5月13日より緩和されます。
私たちは、できる。 ＃クルマを走らせる550万人
2022年1月1日 その他団体
あけましておめでとうございます。自動車5団体（日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会）が実施する令和4年の正月広告「私たちは、できる。 ＃クルマを走らせる550万人」について、お知らせいたします。
AdBlue（アドブルー）の需給緩和に向けた対応について
経済産業省では、「AdBlue（アドブルー）」の需給緩和に向け、国内生産事業者をはじめとした関係者の皆様と連携した対応を実施中です。
トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル
2021年12月28日 全ト協新型コロナウイルス関連
全ト協では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（第３版）」を基に、イラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を改訂いたしました。
事業用自動車事故調査報告書の新規公表について
2021年12月28日 その他［輸送の安全確保］国・行政
国土交通省より、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼がありました。
第17回 トラックフェスティバルの開催について
今年度のトラックフェスティバルは令和4年2月23日（水）にバンテリンドームナゴヤで開催します。人々が生活する上で欠かせない「物流」というライフラインを支えるトラック業界は、エッセンシャルワーカーとしてますます注目されています。あなたにも実は身近なトラック業界を「見て！学んで！触って！撮って！」体験してください。
引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）2021年度認定事業者の発表について
公益社団法人全日本トラック協会より「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の認定事業者の発表がありました。令和3年度は、引越サービス名称単位で申請総数 70 事業者（109 事業所）のうち 67 事業者（106 事業所）を引越優良事業者に認定しました。
陸上貨物運送事業向け 腰痛予防動画サイトの開設について
2021年12月23日 その他団体
厚生労働省では「職場における腰痛予防対策指針」の普及促進を目的としたWEBサイトを開設しました。 陸上貨物運送事業では、業務による腰痛の発生リスクが全産業に比べ4倍以上あります。初心者もベテランも、荷の取り扱いなどの基本 …
ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2022について
高速道路会社6社（NEXCO3社、首都高速、阪神高速、本四高速）では、ETCの普及促進を目的に、来年1月27日（木）よりETC車載器購入助成キャンペーンを実施します。
愛知県中小企業者等応援金について（特例受付）
愛知県では、申請期間内に「愛知県中小企業者等応援金【一般枠】」の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請を受け付けます。詳細は特設サイトをご覧ください。
事業用貨物自動車による重大事故の連続発生に伴う注意喚起について
2021年12月20日 その他［輸送の安全確保］国・行政
愛知県内の交通事故情勢については、昨日現在、交通事故死者数は111人、昨年同日比-35人と減少しておりますが、悲惨な交通事故は日々発生しており、引き続き交通事故抑止対策を進めていく必要があります。
第4回 事故防止セミナーの開催について
近年、視野障害が自動車運転に与える影響に注目が集まっており、重大事故につながる恐れのある視野障害や脳疾患等の疾病について、早期発見による事故防止が求められています。今般、目の病気の中でも、特に「視野」が損なわれる代表的な病気である『緑内障』の症状と自動車運転への影響について解説するセミナーを開催します。
令和3年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）認定結果について
「2021年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価が決定し公表されました。今年度は、新規・更新を合わせた申請事業所 7,280 事業所のうち 7,090 事業所を認定し、このうち、愛知県では 475 事業所が申請し 462 事業所が認定されました。
新型コロナウイルス第21回トラック業界影響調査について
2021年12月17日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第21回目概要がまとまりました。令和3年12月1日から12月6日まで実施した調査結果となります。
19歳の大型免許等取得に関する特例教習のパブリックコメント受付と結果について
2021年12月17日 その他［法改正情報］その他［輸送の安全確保］国・行政
昨年6月に改正・公布された道路交通法の「19歳でも大型免許等の取得が可能となる受験資格取得特例教習制度」について、今般、警察庁よりパブリックコメントの受付が開始されましたのでお知らせします。
