団体
特殊車両通行確認制度講習会の開催について
新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」のシステム操作方法等について、運送事業者の実務担当者の理解を深めることを目的に国土交通省道路局の担当官による講習会を開催します。
令和4年度 障がい者就職面談会について
愛知労働局、県内ハローワーク及び愛知県では、障がい者の雇用機会の拡大を図るため、障がい者就職面接会を開催します。
第5回あいちサービス大賞の募集について
愛知県では、先進的なサービスを提供している中小企業事業者を募集し、優秀な成功事例を「あいちサービス大賞」として表彰しており、今年度も募集を開始しましたのでお知らせします。
トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターの開設について
2022年8月1日 事業者支援労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
厚生労働省では、令和4年8月1日より、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しています。
2022自動車事故対策費補助金の申請受付を開始します
2022年7月22日 その他［輸送の安全確保］助成・融資国・行政
先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金が交付されます。
新型コロナウイルス第28回トラック業界影響調査について
2022年7月21日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第28回目概要がまとまりました。令和4年7月1日から7月7日まで実施した調査結果となります。
大雪時の運行に対するアンケート調査へのご協力願い
国土交通省では、今後の大雪時の道路交通確保の改善を目的に、貨物自動車運送事業者を対象とした「大雪に対する緊急発表」の周知状況、当該発表による利用者の行動変容、チェーン規制の認知度や冬用タイヤの準備時期などの実態を把握するため、アンケート調査を行います。
夏期の多客期におけるテロ対策の徹底について
2022年7月15日 その他［輸送の安全確保］国・行政
今般、国土交通省自動車局長より、別添のとおり、夏期の多客期（令和4年7月16日～8月31日）において、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催事等多数の人手が予想されることから、テロ対策の徹底を図るよう要請がありました。
令和5年度トラック関係施策に関する要望について
トラック協会では、年末の税制改正大綱の策定に向けて「令和5年度トラック関係施策に関する要望書」を作成しました。
2022年度「あいち女性の活躍促進プロジェクト」事業の参加者募集について
愛知県・あいち男女共同参画財団・愛知県経営者協会で構成する「あいち女性の活躍促進事業実行委員会」において、女性の活躍促進プロジェクトの一環として、「女性管理者養成セミナー」「女性管理職異業種交流事業」「管理職向けワークショップ」が開催されます。
「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（予約受付システム等）」の申請受付について
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。
中継輸送実施に向けたポイント（リーフレット）と改訂版取組事例集の公表について
2022年7月11日 その他［事業経営］その他［運行管理］国・行政
国土交通省では、中継輸送の更なる普及促進のため、中継輸送実現のポイントや新たな取組事例を取りまとめました。（令和2年1月に「中継輸送の取組事例集」を公表しましたが、新たに5件の事例を追加しました。）
一般社団法人愛知県トラック協会 SDGs宣言について
2022年7月8日 愛ト協
愛知県トラック協会は、国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、様々な事業を通じて達成に向けた取り組みを行っていきます。
就業環境整備改善支援セミナーについて
厚生労働省では、適正な職場環境のための改善支援を行うため、労務管理の基本的な知識を解説するセミナーを開催します。
第1回 事故防止セミナーの開催について
2022年6月21日 セミナーその他［輸送の安全確保］愛ト協
ヒヤリハット情報を有効に活用し、自社の事故防止に役立ち、更にはその手法について具体的なツールを使って体験できるセミナーを開催します。
運送業におけるSDGs実践セミナーの開催について
運送業界のSDGsに関する動向を紹介し、診断ツールを活用し自社の取組を学ぶセルフワークセミナーを開催します。
令和4年度 トラック運送事業者のための 同一労働同一賃金対応セミナーの開催について
同一労働同一賃金については、トラック運送事業者に係る事例で最高裁判決も出されており、事業者にとって喫緊に対応する必要があることから、標記セミナーを全日本トラック協会との共催により開催させていただきます。
